先週の相場の振り返り

先週の相場を振り返ってみましょう。

世界的に株式市場が弱気相場入りしている中、NY株式相場は史上最高値から20％下落し「弱気相場入り」となった。

過去93年間でS&P500種指数が弱気相場入りしたのは13回で、そのうち、12カ月以内に経済が景気後退に陥らなかったのは1987年、1966年の2回のみというデータもあります。

先週は週間ではダウが17%安、4011ドル下落するなど、米主要3指数が週足で金融危機の2008年10月以来、11年半ぶりの下落幅となっています。

先週末16日には米連邦準備制度理事会（FRB）が今月3日に続き2度目の緊急追加利下げでゼロ金利政策に踏み切り、量的緩和を再開することを発表したものの、大規模緩和が逆に投資家の恐怖感に繋がり寄り付きで「サーキットブレーカー」となり一時取引が停止。

過去2週間で3回目のサーキットブレーカー発動となりました。

連日1000ドルを超える上昇、下落が続いていることに慣れつつある・・・という恐ろしい状況で、VIX指数もリーマン以来の高水準で80越えとなりました。

経済指標でも新型コロナウイルスの影響が反映した結果が出始め、

週次失業保険申請件数が2年半ぶりの高水準に急増したほか、3月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外のマイナスに落ち込みました。

しかし一方で2月中古住宅販売件数は良好でした。

足元ではFRBが資産購入規模を一段と拡大するとの報道が好感された反面、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで景気先行き見通しが一段と悪化。加えて原油価格の急落は相場の重しとなっています。

20日のダウ平均は、前日比913ドル21セント安の1万9173ドル98セントと反落し、再び2万ドルを割り込みました。トランプ米大統領就任の2017年1月20日の終値が1万9827ドルであることを考えると、新型コロナショックでトランプ相場の上昇分が帳消しの形であると言えます。

為替市場では足元ではドル買いが再燃しています。

日経平均は週間で878円安と欧米市場と比べて先週の下落率は低い結果でしたが、日銀のETF購入枠拡大などの影響と考えられます。

参考にしてみてください。