19日の日経平均は続落
19日の日経平均株価は、
前日比173円72銭安の1万6552円83銭と続落し、2016年11月初旬以来、約3年4カ月ぶりの安値に転落。
なお、東証1部の売買高は30億1769万株、
売買代金は4兆6853億円でした。
18日の米国株式市場では、全米50州で新型コロナウイルスへの感染が確認されたことや原油価格の急落を受けて、投資家心理が一段と悪化し、主要3指数は揃って大幅安。ダウは1338ドルの下落となり、2017年のトランプ大統領就任以降の上昇トレンドの値幅全てを失った形となりました。
一方、シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の16530円。東京時間朝方にかけて欧州中央銀行（ECB）による7500億ユーロのパンデミック対応購入プログラムが発表されたことも好感され、東京市場には買いが先行しました。
寄付直後に日経平均は朝方に一時400円を超える上げ幅となったものの、戻り売り圧力の強さからその後は失速し、前場中ごろにはマイナスに転じる展開に。
その後も、米国やオーストラリアで新たに金融緩和策が発表されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、国内外のファンドによるリスク資産を現金化する流れから値がさ株中心に下げ幅を拡大する銘柄も目立ちました。
セクターでは、その他金融業が4％安と下げが目立ったほか、鉱業やガラス・土石製品、サービス業などが下落した一方で、陸運業や空運業、小売業が大きく上昇。
売買代金上位銘柄では、世界的な株安よるビジョンファンドの評価損が警戒されるソフトバンクG<9984>が17％安になったほか、ソニー<6758>やファーストリテ<9983>、富士フイルム<4901>、キーエンス<6861>、三菱UFJ<8306>、東京エレクトロン<8035>、三井住友FG<8316>、リクルートホールディングス<6098>が下落。一方で、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、KDDI<9433>、NTTドコモ<9437>、オリエンタルランド<4661>、みずほ<8411>は上昇しています。
