日経平均は2万2000円割れに

27日の日経平均株価は、

前日比477円96銭安の2万1948円23銭と大幅に4日続落。

2019年10月11日以来、約4カ月半ぶりとなる22000円割れ（終値ベース）となりました。

東証1部の売買高は18億1141万株、

売買代金は3兆1651億円。

前日の米国株式市場では、

米国の1月新築住宅販売件数が予想を上回り13年ぶり高水準となり、米経済の堅調さが示されたことや、連日の下落を受けた自律反発狙いの買いもみられましたが、新型肺炎の世界的な感染拡大を嫌気した売りに押されたことで

26日のダウ平均は123.77ドル安の26957.59、ナスダックは15.16ポイント高の8980.77と、主要3指数はまちまちでした。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円安の22205円で、本日の日経平均は売り先行のスタートに。

アジア株が総じてさえない推移となるなか、海外短期筋による指数先物への断続的な売りが散見されました。

また、米国での感染者拡大や日本国内でも各種イベントが相次いで中止・延期なったことで、投資家心理の悪化に繋がったようです。東証1部銘柄が全面安商状となるなか、特に値がさハイテク株が指数を押し下げました。

売買代金上位銘柄では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、三井住友<8316>、任天堂<7974>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、オリエンタルランド<4661>、武田薬<4502>がさえない一方、

新型コロナウイルスの検出機器に対する期待感からキョーリンHD<4569>が10％高でした。