26日の日経平均は4か月ぶりの安値水準に

26日の日経平均株価は、

前日比179円22銭安の2万2426円19銭と、

3日続落し、19年10月半ば以来約4ヶ月ぶりの安値水準に。

東証1部の売買高は16億7717万株、

売買代金は3兆96億円でした。

前日の米国株式市場では、コロナウイルスの感染拡大がハイテク企業や製造業のアジアでのサプライチェーンに影響を与えるとの見方が優勢になるなか、米疾病対策センター（CDC）がコロナウイルスの米国での流行を警告したことも嫌気されました。

24、25日の2日間でダウは1900ドルを超える下落に。

新型肺炎の感染拡大が本格化するなか、経済減速懸念が一段と高まっていることから、

朝方から日本株にも総じて売りが先行。

相次ぐ国内各種イベントの中止・延期報道も投資家心理に悪影響を与え、前場には日経平均が一時400円超下げる場面もみられました。

しかしその後は、アジア株の一角が底堅さをみせたほか、（日経平均）200日移動平均線割れを押し目買いの好機と捉える向きも散見され、

後場にかけては、日本銀行による上場投資信託（ETF）の買いが入るとの思惑も下支え要因になり、下げ渋る展開となりました。

値下がり寄与トップはKDDI<9433>で1銘柄で日経平均を約18円押し下げました。

同2位はリクルートHD<6098>となり、第一三共<4568>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、セコム<9735>などがつづいています。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは第一三共<4568>で3.87％安、同2位は日水<1332>で3.68％安となりました。

一方、値上がり寄与トップはキヤノン<7751>で1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。自社株買いの発表にくわえ、医療機器子会社のキヤノンメディカルシステムズが新型コロナウイルスの検査システムの開発を開始と発表したことが材料視されたもよう。

同2位はダイキン<6367>となり、エムスリー<2413>、TDK<6762>、ヤマハ<7951>、7＆iHD<3382>などがつづきました。

また日経平均構成銘柄の上昇率トップは一部証券による投資判断格上げの動きがみられたスカパーJ<9412>で7.30％高、同2位はキヤノンで3.58％高となっています。