16日の日経平均は反落

16日の日経平均株価は、

前営業日比70円75銭安の2万3952円35銭と反落。

出来高概算11億3000万株。

先週末の間に米中通商協議の「第1段階」合意や英国総選挙などの重要イベントを無事通過したことから新規の手掛かり材料乏しい中、

米中通商交渉で中国が会見を開き、第1段階目の合意に達したことが安心感につながった一方で、両国とも投資家に安心感を与えるような詳細を明らかにしておらず、合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると中国の当局者は語っています。

そのため、トランプ大統領が述べた、中国が年間500億ドル（約5兆4700億円）規模の米国産農産物を購入することになるといった行方を見極めたいとする模様眺めムードも強まったよう。

前週末の米市場はほぼ横ばいとなり、日本市場も24000円を挟んでの狭いレンジ取引が続きました。

メジャーSQ通過により主要な海外勢の商いは細り、後場半ばに24036.30円まで上昇する局面もみられましたが、結局は反落で寄り付き水準で終了しています。

一気に上値追いとなる流れにはなりづらいところですが、先週末の大幅な上昇に対する利益確定の流れが優勢となりやすい中では、全体の底堅さが意識された格好でしょう。

指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ファナック<6954>、第一三共<4568>が冴えない一方で、

ソフトバンクG<9984>、ファミリーマート<8028>、資生堂<4911>、セコム<9735>、エムスリー<2413>がしっかりでした。