日経平均は1年2カ月ぶりに節目の2万4000円を更新
13日の日経平均株価は、
前日比598円29銭高の2万4023円10銭と大幅続伸。
1年2カ月ぶりに節目の2万4000円を上回り、年初来高値を更新しました。
東証1部の売買高は19億3574万株、売買代金は3兆4415億円。
前日の米国市場では、米中の貿易交渉が第一段階の原則合意に至ったと伝わったほか、米紙が、米国は15日に発動予定の対中制裁関税第4弾の取り止めや既存の関税の削減も提案したと報じるなど、米中問題に関するポジティブなニュースが相次いだことから投資マインドが改善。
また、英総選挙で与党・保守党が単独過半数を獲得すると伝わったことも欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感の後退につながり、
12日の米国市場でNYダウは続伸し、220ドル高となりました。
米株高と為替市場での円安の流れから本日の日経平均は385円高からスタートすると上げ幅を拡大。後場に入ると昨年10月以来、およそ1年2ヶ月ぶりに24000円台を回復しました。上げ幅は今年最大です。
個別では、日経平均寄与度の大きいファーストリテ<9983>のほか、信越化<4063>やエーザイ<4523>が4％超の上昇。
半導体関連の東エレク<8035>や設備投資関連の安川電<6506>は5％超の上昇。
三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>といった銀行株は米長期金利の上昇が買い材料視され、その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>など全般堅調となっています。
セミナーでも買いに優位性、と言っていたので、上昇してきて嬉しいです。