先週の市場のおさらい

先週の市場のおさらいです〜(^^)

先週の米市場で米主要3指数はそろって上昇し、週末の終値として2週ぶりに過去最高値を更新しました。

11月の月間でも米主要3指数はそろって3か月続伸となっています。

日経平均は週間では反発となりましたが、

終値ベースの年初来高値は11月8日以来更新できていません。

一方で東証二部指数のほか、ジャスダックやマザーズ指数などの新興市場は強い値動きとなっています。

先週の相場を詳しく振り返りましょう。

週明けは米中貿易協議で中国の知的財産権を巡る問題が譲歩されたと報じられたことが買い材料となりました。

中国政府が知的財産侵害に対する罰則を強化すると発表したことなどから、米中貿易協議の進展期待が高まり、NYダウなどが史上最高値を更新。また「中国と米国が26日に電話協議、第1段階巡る話し合い継続で合意」と伝わったことで日経平均が25日にザラ場高値で年初来高値を更新したものの、

香港行政長官が記者会見で強硬姿勢を崩さなかったことが伝わり、大引けにかけて上げ幅を縮めました。

また先週は米中貿易協議に関して

トランプ大統領の前向きなコメントがあったことや、

第3四半期のＧＤＰ改定値や新規失業保険申請件数、新築住宅販売件数など米経済指標が軒並み予想をうわぶれる良い結果となったことで米国経済の強さが示されたことは買い材料となった一方で、

トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことから米中貿易協議への先行き懸念が重しとなりました。

28日（木）に感謝祭の祝日、29日（金）は半日取引でした。 

29日のダウ平均は112.59ドル安の28051.41、ナスダックは39.70ポイント安の8665.47と下落。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円高の23330円となっています。

市場の関心は米中問題に集まっていますが、29日は米国の技術を用いて海外で製造された製品について、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する販売制限が強化される可能性があることが関係筋の話で明らかになったと伝えられています。

トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことを受け、中国は報復措置として米企業の排除を検討しているとも伝えられている一方で、中国指導部はなお、国内景気の下支えに向けて、米国との貿易合意を望んでいるとも伝えられており、米中交渉の進展期待が下支えとして意識されている状況です。

米国では感謝祭明け後は、週末のブラックフライデー、週明け(明日ですね)のサイバーマンデーとなり、足元の好調な経済指標等からは、好調なクリスマス商戦入りが期待されます。

サイバーマンデーはオンラインでの売上が急増する日と言われていて、アドビ・システムズの調査によると、今年のサイバーマンデーの売上高は、過去最高となる前年比18.9%増の94億ドルを達成すると予想されているよう。

中国交渉の行方や香港情勢などへの報道に振らされやすいと考えられますが、依然として調整局面での押し目買い意欲は強いのでは。

中小型株の需給状況も改善傾向にある中、底堅い相場展開が意識されやすいでしょう。