三井智映子『21日の日経平均は続落も・・・』

21日の日経平均株価は、

前日比109円99銭安の2万3038円58銭と続落。

出来高概算13億4000万株。

米中通商協議が年内に第一段階の合意もできない可能性が報じられるなど、米中通商協議の先行き不透明感を高めるような報道が相次いだことで、前日の米主要3指数へ揃って下落。

また日本時間で朝方、「トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しだ」との一部報道を受けたことで、米中関係の悪化懸念が高まり、本日の日経平均は一時400円超下落しました。

しかし、その後は中国の劉鶴副首相が、第一段階の合意に「慎重ながらも楽観的」と伝わると、買い戻しの流れが強まりました。

加えて日銀のETF買い入れへの思惑等もあってか、大引けにかけて下げ幅を縮めており、23000円を回復して終えました。

指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、TDK<6762>が軟調。

一方で、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、第一三共<4568>が下支えしています。

日経平均は心理的な支持線だった23000円を割り込むと、25日線も割り込み、下落幅は一時400円を超える局面もみられましたが、

その後の急速な戻りをみると、これまでの弱気なセンチメントの巻き戻しでショートカバー優勢で上昇していたこともあり、依然として需給はショートである中、調整局面では買い戻しの流れが強まっているようです。

日経平均は結果的には寄り付き水準まで戻しており、25日線レベルを回復。

長い下ヒゲを残しており、調整局面での押し目買い意欲の強さが窺えます。

また、需給面においても前日に10月9日以来の日銀のETF買い入れが入っていたこと、

12月前半にかけては9月配当分の再投資といった需給要因もあり、下げづらい需給状況の中、本日のように大きな調整がみられる局面では、買い戻しの流れが強まりやすいでしょう。

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