14日の日経平均は続落

14日の日経平均株価は、

前日比178円32銭安の2万3141円55銭と続落。

東証1部の売買高は14億40万株、

売買代金は2兆2436億円。

前日の米国株式市場では、注目されていたパウエル議長証言にて当面の金利据え置きが示唆されたが、米中交渉が農産物購入を巡って難航していることが伝わり、主要3指数は高安まちまちに。

円相場が1ドル=109円を割り込んだことから本日の東京市場にもいったん利食い売りの動きが先行。

朝方の売り一巡後は押し目買いの動きもみられたものの、弱い中国の経済指標を背景に仕掛け的な売りや、デモが深刻化する香港株が軟調となったことを背景に、午後に入り下げ幅を広げると、

個人投資家のセンチメントもやや弱気に傾き、目先の利益を確保する売りが次第に増加していきました。

新規の手掛かり材料に乏しい状況に変化はなく、市場では「米中通商協議が進展するような報道など新たなきっかけ待ちの状態で全般は様子見気分の強い展開が続いた」との声が聞かれています。

値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>で1銘柄で日経平均を約32円押し下げました。

また、日経平均構成銘柄の下落率トップはアドバンテスで7.6％安、同2位は楽天<4755>で5.8％安となっています。

楽天は、ZHD<4689>とLINE<3938>の経営統合報道をうけ、今後の競争激化を懸念した売りが優勢でした。

一方で値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>で1銘柄で日経平均を約8円押し上げました。リクルートHDは上半期営業利益が2ケタ増となり市場コンセンサスを上振れています。

日経平均構成銘柄の上昇率トップはZHDで、前述したLINEとの経営統合報道をうけ16.9％高、同2位はヤマハ発で、市場想定線での決算受け買い安心感が先行し4.8％高となりました。