13日の日経平均は反落

13日の日経平均株価は、

前日比200円14銭安の2万3319円87銭と反落。

出来高概算12億1000万株。

200円を超える下げは10月3日（436.87円安）以来であり、昨日の先物主導のインデックス買いによる上昇部分が剥落した格好。

12日の米国市場ではトランプ大統領の講演内容を見極めたいとして様子見ムードのなか、米中協議をめぐる関税撤回について明確に発言せず、小動きとなりました。

また、パウエルFRB議長が上下両院合同経済委員会での証言を控えていることも手掛けづらくさせたようです。

トランプ米大統領の講演を受けて米中協議進展への期待が薄れ、為替相場は朝方、1ドル＝108円台後半とやや円高に振れており、本日の日経平均は80円安からスタート。

やや利食い優勢の相場展開になり、その後も香港ハンセン指数の弱い動き等も神経質にさせました。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ファミリーマート<8028>、リクルートHD<6098>、京セラ<6971>、エムスリー<2413>が軟調。

一方でアドバンテスト<6857>、富士フイルム<4901>が下支えとなっています。

日経平均は1か月ぶりに200円を超える下げとなったこともあり、やや神経質なムードも高まっていたとみられます。

ただし、上昇基調が強まった10月半ばの21500円処から1か月間で2000円も上昇している訳で、心理的な節目の23000円や25日線辺りまでの調整は意識しておいても、現状のトレンドは変わらないでしょう。

ちょっと押した、というイメージでしょうか。

昨年1月や10月の調整局面においては、週間形状でも大陰線を付けていることもあり、

明日以降の動向もしばらくは気掛かりになりやすいところかもしれません。

直近ではREIT指数や金先物相場の調整がみられてきており、資金の流れには変化が見られてきていますね。決算についても下方修正ながらも需給妙味の大きい銘柄などへは、決算を嫌気した売りに対して、買い戻しの流れもみられています。

強気なスタンスは取りづらいところであり、ポジションはロングには傾きづらいですが、

日本株の相対的な出遅れに対して海外勢の買い余力はあると考えられます。

海外勢の買いが下支えとして意識されそうです。