11日の日経平均は反落
11日の日経平均株価は、
前営業日比60円03銭安の2万3331円84銭と反落。
出来高概算12億4000万株。
前週末の米国市場は上昇したものの、
米中交渉においては、トランプ米大統領は中国に対する関税を完全に撤回することに、米国は同意していないと述べており、
米中貿易合意への期待が薄れる格好となりました。
また、週明けの米国市場はベテランズ・デーの祝日となることもあり、海外勢のフローは限られる中、こう着感の強い相場展開に。
日経平均は朝方は続伸してスタートしたものの、寄り付き直後に付けた23471.82円が高値となり、その後マイナス圏での推移が続くと、後場半ばには23323.02円まで下げ幅を広げる局面もみられました。
香港メディアがデモ隊と警察が衝突し、デモ参加者1人が警察に胸を撃たれたと伝えられる中、ハンセン指数が2％超える下落となったことも買い手控え要因となりました。
指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、大和ハウス<1925>、ソフトバンクG<9984>、資生堂<4911>が軟調。
一方で、日産化<4021>、セコム<9735>、ホンダ<7267>が堅調推移となるなど、先週末に決算を発表していた企業への物色が下支えとなっています。
また後ほど新興市場について書きますね(^^)