21日の日経平均は薄商いでも底堅く、続伸。
21日の日経平均株価は、前日比56円22銭高の2万2548円90銭と続伸。
出来高概算8億9000万株。
前週末の米国市場は中国経済の減速懸念や主要企業の不祥事発覚などで主要3指数は反落しました。
本日の日本市場では、今週から本格化する主要企業の4-9月期決算を前に、休みの谷間ということもあって薄商いとなりましたが、業績底入れ期待を背景とした底堅さが引き続き見られ、年初来高値圏での推移となりました。
英国EU離脱問題が重石となり、弱含みの展開を予想する向きが大勢だったと考えられていただけに、予想以上の底堅さといったところでしょう。
ただ、英国のEU離脱問題を見極めたいとする模様眺めムードや、明日22日が祝日となることに加え、23日からは日本電産<6594>など主力企業の中間決算の発表が始まるため、業績動向などを確認したいとの思惑が強く、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらなかったようです。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ファミリーマート<8028>がしっかり。
一方で、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、信越化<4063>、ファナック<6954>が冴えない値動きでした。
日経平均の日中値幅は70円弱と狭いレンジ取引でしたが、22500円処での底堅さが意識されているほか、円相場は1ドル108円台半ばでの推移が続いており、安心感につながりそうです。
楽観視はできませんが、英国ブレグジット問題については、合理なき離脱は回避されるとの見方がされています。
米中通商問題については、中国の劉鶴副首相が、米国との貿易協議が前進しており、部分的な合意に向け双方が取り組んでいると述べたとの報道も 。これまでの弱気なセンチメントの中でロングポジションは積み上がっておらず、反対にショートカバーが意識されやすいところといえそうです。
その他、日銀の黒田総裁は、ワシントンでのインタビューにおいて、マイナス金利深掘りとETF買入の柔軟化という二つの金融緩和オプションに言及していることも、売り込みづらくさせているとの見方がされています。
来週のFOMCや日銀政策会合を巡る動向、思惑は注視しておきたいところです。
さらに、祝日明け後は米企業の決算に関心が集まりやすいほか、国内の決算発表も本格化してくることもあるため、決算を受けたアク抜け的な動きへの思惑等も意識されやすいところでしょう。
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