16日の日経平均は4営業日続伸
16日の日経平均株価は、
前日比265円71銭高の2万2472円92銭と4営業日続伸、
東証の出来高は14億2731万株 、売買代金は2兆4997億円でした。
15日の米市場では主要3指数が上昇、
ダウ平均は前日比237ドル44セント高の2万7024ドル80セントと反発し、約1カ月ぶりに2万7000ドルを回復しました。
先週米中貿易協議にて米中両国が部分的な合意に達したと報じられ、米中貿易摩擦の景気後退への影響が薄れるとの期待感が株価を下支え、
また今週から米主要企業の第3四半期の決算発表が始まりましたが、ヘルスケア関連の医療保険のユナイテッドヘルス・グループ決算が市場予想を上回り、業績予想を上方修正したことや、金融大手のJPモルガン・チェースの1株利益や業績が市場予想を上回ったことが好感されたようです。
米株高の流れや外国為替市場で1ドル＝108円台後半までドル高円安が進行したことから
日経平均は買い優勢でスタートし、
寄り付き段階で年初来高値である4月25日の2万2307円58銭を更新しました。一時400円を超える上昇となりましたが、前引けにかけては2万2500円台でもみ合う展開となり、目先的な目標達成感から、後場は戻り売りで上値は重くなったようです。
指数インパクトの高いところではファーストリテイリング＜9983＞が1銘柄で約93円日経平均を押し上げたほか、ファナック＜6954＞やトヨタ＜7203＞、東京エレクトロン＜8035＞も堅調に推移しました。
10-11日に開催された米中閣僚級協議にて、米中両国が部分的な合意に達し、トランプ大統領が「対中交渉が重要な第１段階の合意に達した」と表明、15日に予定した対中制裁関税の税率引き上げが再延期されました。
米中両政府は、中国による知的財産保護や米国産農産物の購入のほか、通貨政策の透明性を高める金融市場改革などの分野で暫定合意したわけですが、
中国側が追加協議を望んでいると伝わったことで、合意に懐疑的見方が広がり、
12月までに署名されなければ12月15日に対中消費関連承認に追加関税を発動するとしていることもあって、
米中貿易摩擦の先行きが不透明感であるの懸念はありますが、
米中関係に決定的な亀裂が入るなどの最悪のシナリオは回避できたと考えられるのでは。
米株高、円安傾向が継続するようであれば日本株も年末にかけて期待ができそうです。景気ウォッチャー調査で全体が持ち直してきた印象であるほか、小売りがようやく節目の50にもどしてきたことで、年末商戦への期待も高まるのでは。
とはいえムニューシン米財務長官が、今週次官級電話会議、来週には中国副首相と電話会談を予定していると述べたことが伝えられているなど、米中貿易摩擦に関するニュースはしっかり追っておきたいところです。
経済指標では本日16日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)をチェックしておきたいところでしょう。
やっぱり、顔をみて打ち合わせさせていただけるのは、いいなぁ、と思いました。
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