10日の日経平均は反発
10日の日経平均株価は、
前日比95円60銭高の2万1551円98銭と反発。
出来高概算10億6000万株。
9日の米国市場では米中閣僚級協議の進展期待から主要3指数は揃って大幅に反発しましたが、
朝方に米中貿易問題を巡る次官級協議に関して、「貿易協議で進展がない」との香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じたことが嫌気され、日経平均は寄り付き直後に2万1308円88銭まで下落する局面も。
しかし、「中国の劉鶴副首相は米中閣僚級協議のため11日までワシントンに滞在する」との報道や「トランプ政権、ファーウェイへの製品供給を一部許可」といった報道もあり、
前日の米国時間から本日の東京時間にかけて、米中協議に関する海外メディアによる報道が相次ぎ、協議に対する強弱感が対立したことで、今日の日経平均は値動きの荒い展開となりました。
しかしながら日経平均は結局のところ、25日線と75日線とのレンジ内でのこう着だったと言えます。
朝方の売り仕掛け的な売買についても、前場半ばにはショートカバーが一巡しており、仕掛けづらい相場展開といったところでしょう。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ファミリーマート<8028>、KDDI<9433>、アドバンテスト<6857>がけん引。
一方でバンナムHD<7832>、第一三共<4568>、資生堂<4911>が冴えない値動きでした。
米中貿易協議については、基本的には大きな進展は期待できず、米中貿易摩擦は長期化するとの見方が大勢となっています。
その中で暫定的な合意につなげ、米国による15日からの関税引き上げを先送りするといった流れがベストシナリオ、のようです。
15日からの関税引き上げが実施されるようだと、先行き不安がより高まる可能性があるため、引き続き積極的な売買は手控えられそうです。
かえったら台風に備えたいと思います。皆さまも連休を無事にお過ごしになれますように！