9日の日経平均は反落
9日の日経平均株価は、
前日比131円40銭安の2万1456円38銭と反落。
東証1部の売買高は10億4524万株、
売買代金は1兆8035億円。
前日の米国市場は、中国がウイグル族を弾圧しているとして、トランプ政権が中国の政府機関や監視カメラ企業を禁輸措置の対象に加えたと発表したことに加え、中国の複数の政府高官に対するビザ発給を制限する方針を示しすなど不安要素が相次ぎ、
8日の米国市場でNYダウが313ドル安となるなど主要3指数は大きく下落しました。
外部環境の不安定化から日本市場全体においてリスク回避機運が高まり、日経平均も227円安からスタート。
10日から開かれる米中閣僚級協議の結果を見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられ、寄り付きを安値にマイナス圏でもみ合う展開に。
後場は日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測もあり、やや下げ渋りましたが、商いは盛り上がりに欠けた状態となりました。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>などが下落、
米半導体株安の流れを引き継いでアドバンテス<6857>は2％超、ＳＵＭＣＯ<3436>は3％超の下落となりました。
また前日に業績下方修正を発表したイズミ<8273>は大幅反落。神東塗料<4615>が東証1部下落率トップとなり、オルトプラス<3672>やルネサス<6723>も上位に顔を出しています。
一方、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>は小じっかり。
内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に資金が向かい、ＯＬＣ<4661>や花王<4452>の堅調ぶりが目立ちました。
決算発表銘柄ではライフコーポ<8194>が後場上げ幅を拡大しました。
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