三井智映子『7日の日経平均は反落』

7日の日経平均は、34.95円安の21375.25円と反落。

出来高は概算9億2000万株と9月9日以来、約1か月ぶりに10億株を割り込み、売買代金は1.5兆円台にとどまっています。

先週末4日の米国市場は、

米雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を下回りながらも、失業率が約50年ぶりの低水準に改善したことが好感されたことに加え、

平均時給の伸び率が前年同月比2.9％に伸び悩んだことから利下げ期待が高まり、主要3指数は揃って大幅続伸、NYダウが372ドル高と上昇。

この流れを受ける格好から日経平均も続伸して始まったものの、中国当局者は米国との貿易協議を前に、トランプ米大統領が求める幅広い通商協定に合意することに一段と消極的な姿勢を示していると伝わる中、

買い一巡後は速い段階で下げに転じました。

ただし、10日からの米中閣僚会議の行方を見極めたいとする模様眺めムードの中では仕掛け的な動きはなく、国慶節明け後の中国市場の動向を見極めたいとする手控えの中、狭いレンジでのこう着が続いています。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>が軟調。

一方で、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>が小じっかり。

10日からの米中閣僚会議での合意期待は高まっていないとはいえ、押し目拾いの動きは期待しづらいところでしょうか。

そんな中、吉野家HD<9861>が上方修正を好感した買いから急伸するなど、個別に材料の出ている銘柄への物色は活発。

また、アップルの増産がきっかけとはいえ、村田製作所<6981>の買い戻しの流れが強まるなど、リバランスながらも需給妙味のある銘柄などへの巻き戻しが意識されやすいでしょう。

また、今週は小売企業を中心に、約230社ほどの決算発表が予定されています。増税後は小売セクターを見直す動きもみられており、米中閣僚会議を見極めつつ、決算を手掛かりとした個別物色に向かわせそうです。

さて今日は白金市場のレポートをご紹介しましたので、

よろしければ読んでみてください。

■白金市場に買いチャンス到来？

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