2019年9月30日〜10月4日の相場概況

【2019年9月30日〜10月4日の相場概況】

先週の相場を振り返ってみましょう。

週間で見てみますと、米市場はまちまち。ダウ、S&P500は3週続落となっま一方で、アップルの株価が牽引したナスダックは3週ぶりに反発しました。

日経平均は週間では大きく下落したものの、

週末4日のシカゴ日経先物は大証終値比+215円高の21,535円となっています。

週明け9月30日は米財務省報道官が、前週のの中国企業の米株式市場での上場廃止を検討しているという報道を否定し、米中貿易協議を前に過度な懸念が後退して買いが優勢に。

アリババ・グループ(BABA)やバイドゥ(BIDU)など米市場に上場する中国株が買い戻されました。

しかし10月1日、2日の米市場は出来高を増しながら大幅に下落。

9月ISM製造業景気指数が47.8と、前月の49.1から悪化、2009年6月以来、約10年ぶりの低水準を記録、指数は6カ月連続で下落しており、米中貿易戦争や世界的な景気減速が製造業に悪影響を及ぼしていることが見て取れる結果に。WTOは2019年の世界貿易見通しを＋1.2％と、4月の見通し＋2.6％から引き下げました。

さらに米雇用統計の前哨戦と言われる9月のADP雇用統計の非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比13万5000人増と前月の15万7000人増から下振れ、前日のISM製造業景況感指数が10年ぶりの低水準となったのと相まって、リセッション懸念が過熱。

また米国のＥＵに対する報復関税のリストで、18日から75億ドル相当のＥＵ産品に報復関税が課されると発表されたことも懸念材料となりました。

しかし10月29-30日開催のFOMC、12月のFOMCで今年3、4度目の利下げがあるとの期待感が週後半の下支えに。

9月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下振れたものの、失業率が3.5%と49年9カ月ぶりの低い水準となったことや、平均時給が低調だったことで、非農業部門雇用者数がそんなに悪くなく、失業率が良い結果→リセッション懸念が後退＋製造業やサービスは良くないしインフレもしてない→追加利下げへの期待という、

「ゴルディロックス（適温）」な内容であると評価され、週末の米主要3指数は上昇、4日のダウ平均は372.68ドル高の26573.72で引けました。

さてSMBC日興証券さんの動画が配信となりました。

https://www.smbcnikko.co.jp/seminar/nikko_online/market/

髪の乱れが気になりますが(反省)ぜひご覧ください。