先週の相場を振り返ります

先週の相場を振り返ってみます。

先週の米市場は2週連続での下落となりました。

日本市場は権利付き最終日となる26日を通過し、配当落ち分を考慮してもややマイナスとなり、節目の22000円を割り込んでいます。

先週の流れをおさらいしましょう。

先週、週明けの米市場では、

米中の次官級通商協議について、中国の代表団が翌週に予定していた農家への視察を急遽中止したことが明らかになり、米中通商合意への期待が後退。

しかし、その後中国代表団が米国の農場視察を取りやめたのは米国の要請によるものだったと伝えられ、過度な警戒感が和らいだほか、ムニューシン米財務長官の発言から米中協議の進展期待が改めて高まり、個人投資家マインドが改善。

日経平均は、こう着感の強い相場展開ながらも22000円をキープして底堅い値動きとなりました。

しかしトランプ大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判したほか、

トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を巡る内部告発書で、政権側が会談記録を隠蔽したことが明らかとなり、バイデン前副大統領の捜査を求めたという疑惑をめぐり、下院の民主党は正式な弾劾調査を開始したことで、政権運営への先行き不安懸念が。

米中通商協議については米中高官協議が10月10日に再開されるとの報道されたものの、

米国がファーウェイに対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まったほか、

複数の米メディアが、トランプ政権が中国への証券投資の制限を検討しており、

中国企業の米株式市場での上場廃止の検討や政府年金基金を通じた中国市場への投資制限を協議していると報じたことなど、

米中通商協議を前に懸念材料が重しとなっている状態です。

ちなみに、一応・・

日米の貿易協定締結については、

両国にとってwin-winと安倍首相は言いましたが、日本が大幅に譲歩した形です。

牛肉が9%まで最終的に下げられるなどが決定した一方で、

日本が求めていた自動車と自動車部品の関税は事実的に先送りといって良いのではないでしょうか。

明日から10月相場入りとなりますが、10月10日にも米中の閣僚級の通商協議が開かれる予定であり、この結果を見極めたいとする模様眺めムードも意識されそうです。

それに絡むニュースで相場が大きく動かされることもありそうですね。

米雇用統計や日銀短観の発表にも注目です。

また、10月に入ると消費税が10％に引き上げられます。

法改正を手掛かりとした物色なども意識されやすく、日経平均がこう着感の強い相場展開の中で、ややテーマ性のある材料株に資金が向かいやすそうです。

値動きは荒いものの、このところは中小型株への持続的な資金流入もみられており、外部環境が不透明な中では、材料性のある中小型株への物色を意識しておきたいところでしょう。

10月はブラックアウト期間で米企業の自社株買いができない状況であることから、

私見ではありますが、悪いニュースがあると買い支え要因が減ることで思ったより下落する、という場面もあるかもしれませんが、決算後にまた企業が自社株買いをしてくることを考えると、大きく下がったところは買い場になるかもしれませんね。

では今週もよろしくお願い致します！