経済指標2

おはようございます☀

昨日に続きまして、

チェックすることをオススメする経済指標③〜⑥をご紹介します(^^)

③PCEコアデフレーター

PCEデフレーターは正式にいうPersonal Consumption Expenditures Deflator. ともっと長いのです。名目個人消費支出(名目PCE)を実質個人消費支出(実質PCE)で割ったもので、簡単にいうと個人消費の物価動向を示す指標です。

PCEデフレーターの変動が物価変動となることを把握していただければオーケーです。

PCEデフレーターの変化率がプラスなら物価が上昇している、つまりインフレーション。マイナス変化なら物価も下落、つまりデフレーションとみることができます。また米国消費者物価指数(CPI)より調査範囲が広いこと、個人の支出項目を対象としていることが特徴です。

PCEデフレーターの中でも、個人消費支出関連のインフレを示す指数のうち価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたものを「PCEコアデフレーター」といいます。このPCEコアデフレーターこそが、FRBが物価指標の中で最も！重要視！しており、金融政策の参考となるものといわれていますので覚えてくださいね。

この経済指標は米商務省が個人所得、個人支出と同時に毎月月末に発表しますのでぜひ注目してみてください。

直近では

8月米PCEデフレーターが前年同月比で+1.4％と、予想の+1.4％と同じ結果に、
8月米PCEコアデフレーターが前月比+0.1％と予想の+0.2％をやや下振れています。

④GDP

GDPは、その国内で生産された物やサービスの総額です。

ほとんどの国で発表されていて、その国の経済規模を測る指標として、最も使われる指標です。日本株に投資しているのであればアメリカと日本、そしてできればドイツと中国を押さえておきたいですね。

GDPはGross Domestic Productの略で、

国内総生産のことです。国内で1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和のことをいいます。そのためGDPはその国の経済の力の目安によく用いられます。

多くの統計が個人消費や設備投資など、経済の一面を表す統計なのに対して、GDP

は一国の経済を包括的に表す統計だといえます。伸び率が経済成長率に値します。ストックに対するフローをあらわす指標ということです。

ちなみに資産、負債などをストック、生産、消費・投資などをフローといいます。

国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上されるため、家事労

働やボランティア活動などは国内総生産には計上されません。

アメリカは年4回集計をしますが、「速報値」、「改定値」、「確報値」の3種あり、毎月何らかの発表があります。注目度が高いのは、「速報値」です。

⑤日銀金融政策決定会合

日銀はご存知、日本の中央銀行である日本銀行です。中央銀行というのは、国の金融組織の中心的機関であり、国家の公共的な銀行、金融組織の中核となる銀行のこと。中央銀行だけが通貨を発行することができます。通貨を発行することを「銀行券を発行する」といいます。みなさんの普段使っている日本のお札には日本銀行券と書いてあります。

中央銀行の仕事は市中や銀行に資金を供給したり、通貨量の調整を行うことです。

各金融機関は日本銀行に口座を持っていてお金を預けています。

足元のマイナス金利は、この預けたお金の金利がマイナスになる、ということです。

また、政府の委託を受けて、国債の発行や外国為替の決済処理など国のお金を管理しています。国庫の支出や保管などの政府の銀行としての業務も行なっています。

日銀金融政策決定会合において、文字通り金融政策を決定するのも日本の中央銀行たる日本銀行の仕事なのです。

では日本銀行の誰が、重要な意思決定を行なっているかというと、最高意思決定機関である政策委員会です。政策委員会で議論し、多数決で決定されます。

政策委員会は、総裁、副総裁2人、審議委員6人で構成されています。これらの計9人の政策委員会委員は、日本銀行法第23条第1項に基づき、衆議院と参議院の同意を得て、内閣が任命します。

総裁、副総裁、審議委員の任期は5年となっていますが、再任もあります。

日銀金融政策決定会合は年8回、それぞれ2日間開催されます。

スケジュールは原則として年央頃を目途に翌年の予定が公表され、会合終了後にはすぐに会合の決定内容が日銀のHPに公表されることとなっています。発表は開催最終日の12時前後なのでその時間帯は為替、株の取引に注意が必要です。

日銀金融政策決定会合で話し合われる内容は、金融市場調節方針や金融政策手段、経済や金融情勢に関する基本的見解の決定、変更などとなっています。

現在の黒田総裁の発言にも注目が集まりますのでチェックしましょう。

⑥日銀短観

日銀短観は正式には「全国企業短期経済観測調査」と言います。日本銀行が4半期(3、6、9、12月)ごとに全国約1万社の企業を対象に調査をし、4、7、10月の初旬、12月の中旬に公表します。企業の短期的な経済の観測を調べたものであり、企業のマインドを表した指標となっています。景気の現状や先行きを判断する代表的な統計の一つです。

日銀短観は、経済指標の中でもアンケート回収率が高く約99%となっています。

「企業のマインドを表した指標」と言いましたが、最近の業況と先行きの業況について、良い、さほどよくない、悪い、の三択で選んでもらい、良い－悪い、で業況を判断します。一社一票なので一票の格差はあるものの、全国の大企業のみならず、中堅、中小企業をあわせた約1万社からアンケートを取っているのでサンプル数も多く、信頼性のある、注目度のとても高い指標です。株価に与える影響も大きいので注目してくださいね。中でも特に企業の景況感を示す業況判断指数（DI）の注目度は高くなっていて、セクター別の株式投資の判断指標としても活用されています。

一般的には「日銀短観」で知られており、海外でも「Tankan」と言われています。世界的にもメジャーな指標なのです。