25日の日経平均は4営業日ぶりに反落

25日の日経平均株価は、

前日比78円69銭安の2万2020円15銭と4営業日ぶりに反落。

出来高概算11億2000万株。

トランプ大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判したほか、ウクライナ政府に対して、バイデン前副大統領の捜査を求めたという疑惑をめぐり、下院の民主党は正式な弾劾調査を開始したことで、政権運営への先行き不安懸念が。

9月消費者信頼感指数などの経済指標が市場予想を下回ったことも相まって24日の米国市場では主要3指数が揃って下落。

日本株市場も売りが先行し、日経平均は節目の22000円を割り込んで始まりましたが、

午後に入り、「中国企業が米国産豚肉の追加購入を準備している」と米通信社が報じたことで米中通商協議への進展期待が広がったことや、朝方まで進行していた円高基調の一服に伴い下げ渋る展開に。

下値の堅さも意識されており、後場寄り付き時点で22000円を回復した後は22000円を挟んでのこう着となりました。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>が重石となる一方で、

エーザイ<4523>、中外薬<4519>、花王<4452>、アステラス薬<4503>、塩野義<4507>が下支えする格好に。

中小型株等へは個人主体の資金がシフトしており、センチメントとしては改善傾向にあるよう。もっとも、トランプ大統領への弾劾調査を正式開始したことにより、政権運営への不透明感が高まりやすく、リスク回避に向かわせる可能性もあります。

米国市場が調整を強めてくるようだと、日本株市場へも利食いに向かわせそうです。

明日は9月決算期末に伴う配当権利付き最終日になるため、指数インパクトの大きい値がさ株などが弱含んだとしても、全体としては本日同様に底堅さが意識されやすいでしょう。

また、月末に向けては配当再投資に伴う需給要因が下支えとして意識されやすいところでも。

ただし、米国の行方には注視しておいた方が良さそうです。

政権の不透明感のほか、需給面としては月末での年金のリバランスでは差し引きで売り需要が見込まれています。

また、季節要因としては足元では自社株買いなども抑制されてくるブラックアウトの時期です。米国の不安定な局面に対しては、業績に安心感のある中小型株に資金が向かいやすいでしょう。