三井智映子『先週の相場を3分で振り返り』

先週の市場を3分で振り返ってみましょう。

先週の米市場は主要3指数が4週間ぶりに反落となりました。

20日金曜の米株式市場では主要3指数は揃って下落し、

ダウ平均は、前日比159ドル72セント安の2万6935ドル07セントと続落となっています。

先週の日経平均は10連騰で2万2千円を回復。

やや調整もあったものの、20日の日経平均株価は、前日比34円64銭高の2万2079円09銭と続伸し、2万2千円台をキープしています。

先週の為替市場では米ドルが対円で、3週ぶりに上昇しました。

週初はサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、親イラン武装組織フーシが犯行声明を出したと報じられたことから中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が相場の重しとなったほか、供給減への懸念から原油相場の急騰が世界経済への先行き不透明感に繋がりました。

しかし17日にはサウジアラビアが石油施設への攻撃で失われた石油生産量の7割を回復したと報じられたほか、サウジアラビア最大であるアブカイク石油施設の被害の大半が月内に回復する見通しと報じられ、原油市場は下落したことで、このニュースの株式市場への影響は限定的となりました。

(ただ米国とイランの緊張の高まりが警戒されています。)

18日のFOMCでは市場の予想通り25ベーシスポイントの利下げを決定。

2019～20年の利下げ停止が示唆され、ドルは主要通貨に対し上昇しました。

一方でパウエル議長は記者会見で、成長持続のために必要なら追加利下げを実施する方針であることを改めて表明しています。

日本市場では19日の日銀政策委員会・金融政策決定会合では金融緩和政策の現状維持の決定が伝わり、記者会見で黒田総裁が追加緩和に前向きであるとの意向を伝えたものの、日銀金融政策は当面現状維持との見方がされているようです。

米経済指標は良好で、19日発表の8月の中古住宅販売件数は、前月比1.3%増と市場予想を上回り、約1年半ぶりの水準となりました。

また8月の景気先行指標総合指数も市場予想を上回りました。

足元では米中貿易交渉が進展するとの期待が後退しており、

中国代表団が米モンタナ州の農家への視察を取りやめたことや、

トランプ米大統領が来年の大統領選前に米中貿易協議について合意する必要性はないとの旨の発言をしたと報じられたことなどが相場の重しとなっています。

原油市場についてはよろしければこちらのレポートも参考にしてみてください。

さて今週ですが、

23日は秋分の日で東京市場は休場ですが、

ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で証言するのは注目ですね。

また25日の日米首脳会談にも注目です。

翌週は10月に入り、1日に消費税率引き上げや、幼児教育・保育の無償化などがスタート。

中国では国慶節で連休入りとなります。

その前にテーマ株(システムやインバウンドなど)を物色しておくのも良さそうですね。

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