先週のダウの流れは
16日のダウ平均は、前営業日比142ドル安の2万7076ドルと9営業日ぶりに反落しました。
サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、
親イラン武装組織フーシが犯行声明を出したと報じられており、
中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が相場の重しとなったほか、
原油相場の急騰が世界経済への先行き不透明感に繋がりました。
また中国国家統計局が16日に発表した8月の鉱工業生産が前年同月比4.4％増となり、伸び率が前月より0.4%低下、この低下率がリーマン・ショック直後以来の低水準となったことから、中国経済の減速懸念も重しとなったと見受けられます。
17日のダウ平均は、前日比33ドル高の2万7110ドルと小反発。
サウジアラビアが石油施設への攻撃で失われた石油生産量の7割を回復したと報じられ、原油相場が下落。
地政学リスクは後退したものの、米国とイランの緊張の高まりが警戒されており、
株価はもみ合ったあと、結果としては小反発となりました。
18日のダウ平均は、前日比36ドル28セント高の2万7147ドル08セントと続伸。
18日のFOMCでは市場の予想通り25ベーシスポイントの利下げを決定。
2019～20年の利下げ停止が示唆されたことが嫌気され、ダウ平均は200ドル以上下落する場面も。
しかしパウエル議長が記者会見で、成長持続のために必要なら追加利下げを実施する方針であることを改めて表明したことで、取引終了にかけて上昇に転じました。
19日の米株式市場はまちまち。
ダウ平均は、前日比52ドル29セント安の2万7094ドル79セントと3日ぶりに反落。
一方、ナスダックは5.49ポイント高の8182.88と上昇。
マイクロソフト(MSFT)が、増配や、最大400億ドルの自社株買いを計画していると発表したことで、18日夕の米株式市場の時間外取引で上昇。その流れからハイテク株を中心に買いが先行しました。
しかし、米中高官による通商協議の前に、合意できなければトランプ大統領が貿易戦争をさらに深刻化させる準備があるなどと報じられたほか、協議の難航を示すツイッターが重しとなったよう。
協議の動向を見極めたいとの思惑もあったようです。
経済指標は良好で、19日発表の8月の中古住宅販売件数は、前月比1.3%増と市場予想を上回り、約1年半ぶりの水準となりました。
また8月の景気先行指標総合指数も市場予想を上回っています。
20日の米株式市場では主要3指数は揃って下落。ダウ平均は、前日比159ドル72セント安の2万6935ドル07セントと続落しました。
中国代表団が米モンタナ州の農家への視察を取りやめたことや、
トランプ米大統領が来年の大統領選前に米中貿易協議について合意する必要性はないとの旨の発言をしたと報じられたことなどから、
米中貿易交渉が進展するとの期待が後退。
売材料となったようです。
参考にしていただければ幸いです。
明日日本株や為替の値動きも交えてまとめますので、
そちらも読んでみてください。