先週の相場の振り返り
さて、先週の株式市場は簡単に振り返ってみたいと思います。
先週の米国市場は堅調に上昇推移。週間で米主要3指数は上昇。特にS&P500は過去最高値に近づいてきています。
週明けはムニューシン米財務長官が10月の米中通商協議に向けて大きな進展があったと言及したことが買い材料に。
またムニューシン氏の住宅金融改革への発言でファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の株価が急伸しました。
米長期金利が上昇(あや戻しにも見えますが)からリセッション懸念が後退したことや、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが買われたことも寄与。
とはいえ12日のECB理事会を前に積極的な買いとはいかなかったよう。開発中の777Xの試験の1つが中止されたボーイングの下落も重しとなりました。
12日にさツイッターでトランプ大統領が「中華人民共和国が建国70周年を祝うことを踏まえ、善意のしるしとして、関税引き上げ（25％から30％ %)を10月1日から10月15日まで遅らせる」と投稿。
10月1日の建国70周年の祝賀ムードを損なわないようにと中国の劉鶴副首相から要請があったとのことで、2500億ドル分の中国製品への制裁関税が、国慶節の連休明けと見られる10月15日まで2週間先送りにする、とトランプ大統領が配慮した形。
10月15日までは米中貿易戦争懸念は後退しそうという観測が買い材料となりました。
またECBは理事会で、利下げと量的金融緩和の再開が決定。量的緩和は先送りするかもとの不透明感が買い手控えムードとなっていましたが、無事に通過し、利下げと量的金融緩和の再開となったことも好感された模様です。
その後も中国が国内企業に米農産物の購入を促したと伝えられたほか、追加関税の対象から米農産物を除外すると報じられたほか、
トランプ大統領も暫定合意を検討する、と歩み寄りの姿勢を見せているようで、米中貿易摩擦懸念を緩和させるようなニュースが続きました。
加えて8月の米小売売上高が前月比0.4%増と6カ月連続の増加となり、米経済で重要な個人消費が好調であることが投資家の安心感につながったようです。
週末13日のダウ平均は、
前日比37ドル07セント高の2万7219ドル52セントと8日続伸となっており、約1カ月半ぶりの高値をつけました。
8日続伸するのは、昨年5月以来1年4カ月ぶりの連続上昇記録です。
日経平均は2週連続の大幅高。こちらも上昇を続けています。
金曜13日の日経平均株価は、前日比228円68銭高の2万1988円29銭と9連騰となり、一時22,000円台を回復する場面もありました。
今週は4月24日に付けた年初来高値である2万2362円92銭を狙う展開となりそうです。節目の2万2000円を超えてくるのかもポイントですよね。この調子だと超えてきそうですが、利確売りも意識されそうです。
引き続き、米中貿易戦争関連のニュースをチェックするとともに、17日-18日のFOMCで政策金利が市場が織り込んでいるとおり、0.25pt引き下げとなるのか、また18日からの日銀金融政策決定会合も焦点となりそうです。
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