12日の日経平均は8営業日続伸
【2019年9月12日の相場概況】
12日の日経平均株価は、
前日比161円85銭高の2万1759円61銭と8営業日続伸。
出来高概算15億8000万株。
ザラ場ベースでは7月25日以来の21800円を回復する局面をみせました。
外部環境の一層の好転を背景に個人投資家心理も一段と改善し、買いの流れが継続した。米中対立が和らぎ、世界経済の減速に歯止めがかかるとの期待から前日の米国市場は主要3指数そろって上昇。
これに加えて、方に「トランプ大統領 10月1日予定の対中関税率引き上げを15日に変更」とのツイッター発言が伝わると、買い先行の中で日経平均は寄り付き直後に21800円を回復。
その後は短期的な過熱感が意識されていることもあり、7月の戻り高値水準でのこう着となりました。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>がけん引。
一方でファーストリテ<9983>、ファミリーマート<8028>が重石に。
日経平均は8月の下落局面前のレンジ（21000-21700円）上限を捉えており、
上放れも意識されやすいところ。
売買代金は依然として低水準ではあるものの
、連日で2.7兆円を超えてきており、ショートカバーのみならず、海外勢による新規の買いも意識されてきそうです。
米中協議や英国のEU離脱の行方など見極めが必要ではありますが、こういった懸念を考慮してもバリュー株への割安感を指摘する声も聞かれてきています。
さらに、大日印<7912>など、リクルート株式の売却を行った企業が、直ぐさま自社株買いを実施する動きをみても、現在の割安な水準の修正が意識されやすいでしょう。
また、前日まで強い値動きをみせていた金融株は高安まちまちとなりましたが、
日経平均が直近戻り高値水準を回復したことで、いったんは達成感も意識されやすいところでしょう。
