11日の日経平均は7営業日続伸

11日の日経平均株価は、

前日比205円66銭高の2万1597円76銭と7営業日続伸。

出来高概算16億8000万株。

米中貿易摩擦懸念の後退を背景に前日のダウが上昇。日経平均は米国の長期金利の上昇、為替相場の円安の流れも受けて、昨日同様、金融株などへの修正リバウンドの流れが強まりました。

また、午後に入ってから「中国が対米報復関税の免除リストを公表する」と香港紙が報じたほか、中国メディアが「中国政府は米中貿易摩擦激化に伴う緩和措置を公表する」などと伝えたことから、

一段と米中問題解消の進展期待が高まり、個人投資家マインドの好転に寄与。

ただ、明日から始まる欧州中央銀行（ECB）理事会など主要国の金融政策イベントを控えるてはいるものの、堅調な値動きとなりました。

売買代金は2.7兆円を超えており、8月2日（2.8兆円）以来、約1カ月ぶりの水準まで膨れています。

指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>が堅調。

一方で、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>が冴えない展開。

特に指数インパクトの大きいファーストリテ、ソフトバンクGが冴えないなかで日経平均は200円を超える上昇をみせており、TOPIX型優位の展開となっています。

週末に先物オプション特別清算指数算出（SQ）が控えているため、限月交代に伴うロールオーバーが中心ではありますが、節目の21500円を突破したことにより、権利行使価格の中心レンジの切り上がりが意識されているよう。

日経平均は8月戻り高値を捉えており、

やれやれの売りも出やすい水準であり、引き続き強弱感が対立しやすいところ。

権利行使価格が21500円処から21750円処まで切り上がりを見せてくる相場展開も意識しておきたいところでしょう。

また、米中協議への進展への期待感はあるものの、総強気ムードにはなりづらいところ。

そのため、これまで強いトレンドを形成していた銘柄への利益確定に対して、出遅れている銘柄への巻き戻しといったスタンスになるという見方も。

ただ、上昇トレンドは乗っかっていきたい・・慎重にのっていくといったところでしょうか。