三井智映子『先週の相場のおさらい』

先週の市場を3分で振り返ってみましょう。

連休明け3日のダウ平均は、米中貿易戦争激化への懸念や、中国が米国をWTOに提訴するなど泥沼化の様相を呈していること、

8月ISM製造業景況指数が49.1と2016年8月以降約3年ぶりに節目となる50を下回ったことでリセッション懸念から売りが優勢となり反落。

4日のダウは香港で逃亡犯条例改正案が正式撤回されたことで大規模デモが収束するのではとの期待感や、英議会下院が3日に「合意なき離脱」＝ハードブレグジットを防ぐための離脱延期の法案を4日にも採決することになり、ハードブレグジット懸念の後退が寄与して反発。

加えて5日は米中が10月初めに米中高官が通商協議を再開することが伝わり、米中貿易摩擦への懸念が和らいだことが買い材料となり大幅に続伸しました。

6日は引き続き米中貿易協議への進展期待が買い材料に。

米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン米財務長官と、中国の劉鶴副首相の電話会談が成功したと述べたと伝わったほか、

FRBのパウエル議長がスイス国立銀行か総裁との討論会で、17-18日にFOMCの追加利下げを示唆したことも追い風となり、ダウは3日続伸しています。

8月の雇用統計に関しては

前哨戦と言われる8月ADP雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比19万5000人増と市場予想を大きく上ぶれたものの、

非農業部門就業者数予想15.8万人増→結果13.0万人

失業率3.7％→3.7％

時間給賃金は前月比+0.3％→0.4%

と、非農業部門雇用者数変化が予想を下回る一方で平均時給の前年同月比の伸び率は予想を上回っており、まちまちの結果で影響は限定的でした。

週間でみますと米国市場では主要3指数が上昇。

○長引く香港デモの発端となった逃亡犯条例改正案が正式撤回されたことで香港ハンセン指数が買われた

○ハードブレグジット懸念の後退

○米中の閣僚級通商協議が10月初めに開催されると報じられ米中貿易摩擦懸念が後退

というのが上昇の要因でしょう。

日本株も週間で495円高となっています。

株価、金利のチャートともに潮目が変わってきたようにみうけられますが、

下降トレンドのあや戻しなのか、トレンドが転換するのか、

一時的なのか本格的に変わるのか、

今週はしっかり見極めたいところでしょう。

10月に向けてひとまず上昇する可能性も大いにあるのでは・・・

ちなみに・・・

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こちらもぜひ投資の参考にしてみてください。

では明日からの今週の相場もどうぞよろしくお願い致します🤲

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