先週の市場振り返り
先週のマーケットの流れを振り返ります。
週明け19のNYダウは上昇スタート。2万6135ドル79セントと3日続伸。
米債券市場で景気後退の前兆とされる、10年物国債利回りと2年物国債利回りとの長短金利の逆転が、2007年以来約12年ぶりに起こったことが投資家心理を圧迫していましたが、10年債と2年債利回りの逆イールド現象が解消されたことでリスクオンの流れとなったほか、
米商務省がファーウェイへの禁輸措置の強化を決定した一方で、保守に関わる一部取引のみ認める例外措置を3カ月延長すると発表したことで米中貿易戦争懸念が緩和されたよう。
中国や欧州の主要株価も、中国での金融緩和やドイツの財政政策といった景気刺激策に対する期待から上昇。
その後イタリアのコンテ首相が辞任を表明したと伝わり、21日にも新内閣の組閣について各党との協議が開始されるものの、イタリア政局の先行き不安から欧州株安に。
しかし21日のイタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は1.77％と大幅高になるなど、欧州株が全面高と回復。
加えてディスカウントストア大手のターゲットターゲット(TGT)が通期の利益見通しを上方修正するなど株価が20％超上昇し、上場来最高値を更新。ホームセンターのロウズ(LOW)も好決算から大幅上昇するなど複数の小売企業決算が良好だったことが個人消費の堅調さを示していると取られたことが相場を下支え。
21日に示されたFOMC議事録では、市場予想通りに、米利下げが低調なインフレや貿易摩擦問題にまつわる景気後退懸念などへの保険と認識されており、利下げが長期的に行われるものではないとの認識が示されました。
22日には堅調なドイツ・フランスの製造業PMIや米小売決算が好感される一方で、
8月マークイット製造業PMIが49.9と、10年ぶりに節目の50を割り込んだことが懸念されたものの、
ジャクソンホール会議に市場の関心が集まっており、23日のパウエルFRB議長の講演前の様子見ムードの中、先週は概ね堅調ムード。
注目されたFRBのパウエル議長講演では、米景気拡大を維持するために適切に行動すると改めて述べられ、追加利下げへの期待を残すものとなり、ややポジティブ。
・・でしたが、トランプ砲どかーん。
中国政府が対米報復関税を発表したことに対して、トランプ米大統領がツイッターへの投稿で中国への対抗措置を講じる姿勢をトランプ大統領が示唆したことで米中貿易戦争の激化への警戒感からリスクオフの流れに。
23日のダウ平均は、前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セントと3日ぶりに急反落。
金曜の下落のために週間ではダウをはじめ米主要3指数は続落となりました。
日経平均は週間では4週ぶりに上昇したものの、金曜の米市場で日経平均先物は大幅続落し、シカゴ日経先物は大証終値比530円安の20,190円、また為替市場ではドル円が一気に円高に傾いていることから、実質的には下落したと言って良いでしょう。
週明けの日経平均は大きく下落してのスタートとなりそうです。