23日の日経平均は続伸
23日の日経平均株価は、
前日比82円90銭高の2万0710円91銭と続伸。
出来高概算9億株。
8月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)が、ほぼ10年ぶりに好不況の境目とされる50を下回ったことで、世界景気の先行きに対する懸念が台頭したものの、
前日の米国市場において引き続き小売企業が市場予想を上回る四半期決算を発表したことで米国主要3指数は高安まちまちに。
日経平均は朝方はやや売り先行でスタートしたものの、寄り付き後に為替が円安・ドル高方向に振れたこともあり、東証1部市場はすぐにプラスに転換、アジア各国の株価指数が総じて上昇したことなども、投資家心理の下支えとなったほか、ジャクソンホール会議に市場の関心が集まるなかで、パウエルFRB議長講演が注目されており、市場参加者は限定的であり、重要イベント前の買い戻しの流れも。
結局は20700円を回復して本日の高値圏で取引を終えました。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ユニファミマ<8028>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>、信越化<4063>が堅調。
一方で、KDDI<9433>、オリンパス<7733>、太陽誘電<6976>が冴えない値動きに。
パウエルFRB議長の講演内容が注目されますが、9月のFOMCでの追加利下げが確実視されている状況のなか、トランプ大統領の圧力に屈しないような態度を示せば、再びリスクオフ相場が意識されてくる可能性は十分にあります。
一方でこれを警戒しての薄商いであっただけに、米国市場が不安定な値動きをみせたとしても、日本市場への影響は限られそうです。
また、追加利下げによる利下げ幅拡大への思惑から円高が警戒されたとしても、105円台ではカバーの流れに向かいやすく、急激な円高は考えづらいところでしょう。
ポジションは積み上がっていないほか、主力大型株の割安感を指摘する市場参加者が増えてきていることもあり、下を売り込む流れにはなりづらいとみておきたいところ。
波乱の局面においては、自律反発を意識した押し目拾いのスタンスでしょうか。
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