米中通商問題を巡る両国の要人発言に引き続き注目

今週も、住信SBIネット銀行さんとのウィークリーのコンテンツを配信致しましたので、

参考にしていただければ幸いです(^^)

■米中通商問題を巡る両国の要人発言に引き続き注目

 住信SBIネット銀行（三井智映子）

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190820-00933902-fisf-bus_all

https://web.fisco.jp/platform/market-news/0009330020190820902

まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週の米国株は大きく動きましたが、米主要3指数はいずれも3週続落で着地しました。トランプ大統領の対中制裁関税「第4弾」発言を発端とする米中貿易摩擦への懸念が継続しているなかスタートした先週は、中国人民銀行が人民元取引の対ドル基準値を8営業日連続で元安に設定したことなどから米中貿易戦争の長期化、景気後退懸念の売りが優勢となりました。

香港で続くデモを受けて、中国当局が「重大な分岐点」に達したと発言したことも相場の重しとなりました。米通商代表部（USTR）が「第4弾」の対中貿易関税の一部品目の発動を12月に先送りすると発表したことは一旦好感されましたが、米債券市場で景気後退の前兆とされる、10年物国債利回りと2年物国債利回りとの長短金利の逆転（逆イールド）が、2007年以来約12年ぶりに起こったことが投資家心理を圧迫しました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは『今週も引き続き米中通商問題を巡る両国要人らの発言等に一喜一憂する値動きが予想されるだけにトランプ大統領や米通商代表部（USTR）からの発言には注意が必要』と伝えています。

米中貿易戦争については・・

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https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190820-00933902-fisf-bus_all