米市場をプレイバック
さて、ゆるーく先週の米市場をプレイバック。
トランプ大統領による新たな対中関税策の発表を受けて、世界経済への悪影響が懸念されるという流れからスタート。
○5日のダウ平均は、前日比767ドル27セント安の2万5717ドル74セントと大幅に5日続落↓
トランプ大統領が「第４弾」の対中貿易関税をかけたことに対して、中国政府が国有企業に対し、米国産の農産物の輸入を停止するよう要請、加えて元安の容認など報復姿勢を見せたことで米中貿易摩擦への懸念が深刻化。
為替市場では元は下落、日本円がさらに買われました。
人民元相場では、米中貿易摩擦の対立激化に伴う中国経済の減速懸念から一時7元台と約11年ぶりの水準まで下落。
○6日のダウ平均は、前日比311ドル高の2万6029ドルと6営業日ぶりに反発↑
5日に米財務省が中国を為替操作国に指定したのに対し、中国人民銀行が為替操作を否定。
人民元売買の基準値を元高に設定する介入を行なったことで米中貿易摩擦の懸念が後退。
またクドロー国家経済会議議長が中国側による9月の訪米を想定していると発言したことで米中貿易協議の継続期待も。
しかしダウは前日の急落を半値ほど戻したに過ぎず、NY原油先物9月限は続落。
VIX指数は節目の20近辺で高止まりしており、市場のリスク具合を表すとされるNY金の価格も1484.20ドルと続伸。
○7日のダウ平均は、
前日比22ドル45セント安の2万6007ドル07セントと小幅に反落↓
7日にインドの準備銀行が政策決定会合で政策金利を0.35%下げて年5.40%とすることを決定したほか、
ニュージーランド準備銀行が政策金利を0.5%引き下げ過去最低の1%にすると発表、
タイ銀行は政策金利を0.25ポイント引き下げ1.5％とすると発表するなど、
米中貿易戦争→国内経済の減速への懸念→相次ぐ利下げの決定→リスク回避の動きなどから欧米の長期金利が大幅に低下。
米10年物国債利回りは一時1.59%と2年10カ月ぶりの低水準となりました。
加えて中国人民銀行が人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.9996元と元安水準に設定したことが米中貿易戦争への懸念も重しとなり、ダウは一時589ドル下落する場面も。
しかしシカゴ連銀総裁が追加利下げの必要性を示唆、米長期金利が下げ幅を縮めると買い戻しが入りました。
○8日のダウ平均は、
前日比371ドル12セント高の2万6378ドル19セントと反発↑
米主要3指数ともに上昇。
中国税関総署が8日に発表した1～7月の貿易統計で、米国向けの輸出は前年同期比で8%減と、米中貿易戦争の激化から4カ月連続の減少となりましたが、輸出全体で予想外の2カ月ぶりの増加に転じたことが買材料に。
また中国人民銀行が対ドルでの人民元取引の基準値を１ドル＝7.0039元と、前日より元安・ドル高水準に設定しましたが、市場予想より元高ということで人民元安一服も安心感につながったよう。
○9日のダウ平均は、
前日比90ドル75セント安の2万6287ドル44セントと反落↓
世界経済の先行き不透明感に加え、米中対立への警戒感が改めて強まった形。
トランプ大統領が「米国は現状で中国と貿易協定合意する準備はない」という考えを示したことで9月の米中協議が開催されるのかということを含め米中貿易協議への懸念につながったよう。
加えて米国が中国の通信大手ファーウェイと取引しないと大統領が発言したことも下げ要因となりましたが、
当局が「ファーウェイとのビジネスに関する発言は政府機関による調達禁止のみに言及したもの」と発言したことで懸念が後退。
為替市場では円高ドル安。米7月生産者物価コア指数が予想外の2年ぶりマイナスという結果となったことがに米国債券利回り低下につながり、ドルが売られました。
イタリアにも政治的懸念が。
イタリア連立政権を構成する「五つ星運動」と「同盟」との間の対立が深まる中、サルビーニ副首相が8日に解散総選挙を求め、9日にイタリア連立政権を担う極右「同盟」が、コンテ内閣に対する不信任案を提出たことなどからイタリアの政治的不透明感が台頭しており注視する必要がありそうです。
明日もっと短く相場全体をまとめますね(^^)
