18日の日経平均は反落し21000円割れ

18日の日経平均株価は、

前日比151円29銭安の2万0972円71銭と3営業日ぶりに反落。終値での21000円割れは6月7日以来、7営業日ぶり。

出来高概算10億2000万株。

早期利下げ観測や18-19日のFOMCでのハト派的な発言への期待感が高まったことから17日の米市場は反発。

一方で日経平均は小幅に下落してスタートし、前場半ばに上昇に転じる局面もみられましたが、中国・ファーウェイの減産報道から半導体株が弱い値動きをみせたほか、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が買い先行後に下げに転じたこともあり、日経平均は下げに転じると、為替市場の円高も嫌気される中、大引けにかけてじりじりと下げ幅を広げる展開。

指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、ファーストリテのほか、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>が重しに。

新興市場ではJASDAQ平均、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはいずれも続落。

値下がり率トップは、JエスコムHD<3779>。

サン電子は、イスラエル子会社Cellebriteに関し、ベンチャーキャピタルの投資ビークルIGP SAFERWORLDを共同投資家として迎え入れると発表し値上がり率上位に。

マザーズ指数は大幅続落。

明日のＳａｎｓａｎのIPOを控えて換金売りも出た模様です。

値下がり率上位銘柄では、チームスピリット<4397>が14％安になったほか、マネーフォワード<3994>やハウテレビジョン<7064>などが2ケタ下落。

一方で、メドピア<6095>が11％高になったほか、そーせい<4565>、HEROZ<4382>、モルフォ<3653>、ラクスル<4384>は堅調となりました。

米連邦公開市場委員会（FOMC）が18日、19日に行われることで結果を見極めたいとする模様眺めムードが強い中、日経平均は断続的なインデックス売りに押された格好といえます。売りのきっかけとなったのが、為替市場での円高に振れて推移していることを一因とみる向きが多いよう。

豪中銀は、利下げを決定した6月理事会の議事要旨を公表し、一段の利下げが必要になる可能性が高いとの認識を示したことで豪ドルが急落し、他の通貨の下押しにつながったようです。

明日もFOMCの結果待ちとなるため、商いは膨らまず、引き続き方向感の掴みづらい状況は継続しそうです。

FOMCが通過したとしても、米中貿易摩擦の長期化が警戒される中、来週末に迫った大阪サミット（主要20カ国・地域（G20）首脳会議）にて米中首脳会談の行方を見極めたいといった手控えが続くことになります。留意して下さい。