21日の日経平均は小幅に反落
21日の日経平均株価は、
前日比29円28銭安の2万1272円45銭と小幅に反落。
出来高概算12億5000万株。
アルファベット(Google)など複数の企業が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ、米中関係の更なる悪化懸念から米国市場同様、ハイテク株を中心に売りが先行。
日経平均は前場半ばには一時2万1160円43銭まで下げ幅を広げる局面もみられました。
その後、米商務省はファーウェイに対する米製品の輸出禁止で、通信ネットワークの保守などに限り、90日間の暫定的な猶予措置を取ると発表。中国市場の切り返し等もあって、日経平均は下げ渋る格好に。
複数の企業がファーウェイとの取引を事実上禁じる米政府方針を順守したことを受けたハイテク株安を材料に売られ、その後は暫定的な猶予措置の発表で買い戻した格好であり、全体としてはこう着感の強い相場展開と言えるでしょう。
また、米連邦通信委員会（FCC）がスプリントと、TモバイルUSの合併を承認する意向を表明したことを受けた、ソフトバンクGが上昇し、1社で日経平均を約40円下支えしました。
一方で指数インパクトの大きいところでは、花王<4452>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ソニー<6758>、KDDI<9433>が重しとなっています。
JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはいずれも続落。
個別では、20年3月期の営業利益予想を前期比68.6％減の1.00億円と発表したアンドール<4640>が12％安となり、値下がり率トップになったほか、前日にストップ高を演じた反動安をみせたカーディナル<7855>、新株予約権発行が引き続き嫌気された日本一S<3851>なども大きく下落。
マザーズ指数は大幅続落。
8.96％安となったユーザベース<3966>が値下がりトップであったほか、自律制御システム研究所<6232>やグッドスピード<7676>、アイリッジ<3917>がそれに続きました。
日経平均は5日線を挟んでの底堅さが意識されていますが、引き続き米中関係に関連する報道等に振らされやすい需給状況といえます。
また、米中貿易摩擦は、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況。報道などから進展期待が高まる局面も考えられますが、G20通過まではポジションは傾けづらいと言えそうです。
