25日の日経平均は反発

25日の日経平均株価は、

前日比102円72銭高の2万1528円23銭と反発。出来高概算10億5000万株。

大引けでの21500円回復は、昨年12月17日以来。

3月1日の追加制裁関税の回避がされるのか、米中通商協議が山場を迎えるなか、トランプ大統領と習近平国家主席との会談を来月に調整していることが報じられ、

貿易摩擦解消に向けた両国の合意期待から22日の米国市場は上昇。

これに加えて、寄り付き前にはトランプ米大統領が、中国製品に対する関税引き上げを延期する考えをツイッターで明らかにしたことが材料視され、

日経平均は21500円を回復してスタートし、その後は上海指数が3％を超える上昇といった支援材料があったものの、21500円を上回っての推移とはいえ、狭いレンジでのこう着が続きました。ギャップアップでのスタートとなりましたが、買い一巡後はこう着感の強い相場展開といえます。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>が堅調。ファナック<6954>、日本ハム<2282>、日産化<4021>が冴えない値動き。

マザーズ指数は6営業日続伸。

22日に上場した識学<7049>は公開価格（1800円）の約2.5倍となる4550円で初値を付けました。

JASDAQ市場では、JASDAQ平均が6日続伸し、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはともに反発。

トランプ米大統領が対中追加関税の延期を表明したにもかかわらず、22日のシカゴ日経225先物清算値からの上振れは100円程度。グローベックスの米株先物はNYダウで70ドル高程度の反応のため、週明けの米国市場の反応を見極めたいところ。

26日にパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の半期議会証言が上院で行われ、翌27日には下院で行われます。先週のFOMC議事録では、量的緩和によって膨らんだバランスシート縮小の年内終了について連銀当局者の意見が概ね一致しましたが、今後の利上げ方針については意見が分かれていた。利上げ打ち止め観測が後退していたこともあり、FRB議長証言の内容が注目されるところでしょう。