22日の日経平均は小幅に下落
22日の日経平均株価は、
前営業日比38円72銭安の2万1425円51銭と5日ぶり反落。
米12月耐久財受注が予想を下振れたほか、2月フィラデルフィア連銀景況指数、1月景気先行指数がマイナスとなり、米経済減速への懸念から、
前日の米国株市場で主要指数の連騰がストップ。
その流れから日経平均も売り先行でスタート。
しかし、米中協議への期待から売り方の買い戻しが入りやすい需給状況でもあり、寄り付き直後に付けた2万1348円67銭を安値に、その後は下落幅を縮めてのこう着となりました。安倍首相と黒田日銀総裁による会談は最近の国内経済や世界経済の動向を説明したとのことで影響は限定的かと。
日本時間の明日早朝にも行われるトランプ米大統領と劉鶴副首相の会談内容を見極めたいところでしょうか。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ユニファミマ<8028>、エーザイ<4523>が冴えない一方、ソフトバンクG<9984>、資生堂<4911>、花王<4452>、KDDI<9433>が下支え。
JASDAQ市場は、JASDAQ平均は小幅ながら5日続伸し、JASDAQ-TOP20は反落、J-Stock Indexは5日ぶりに小反落。
個別では、値動きの軽さから連日関心が向かっているNuts<7612>が21%高となり、5Gテーマ株であるネクストジェン<3842>は18%高となったほか、AKIBA<6840>、santec<6777>、アイレックス<6944>などが上昇。
一方、前日に急伸の反動から利益確定売りが出た日本フォーム<7869>が12%安となり、値下がり率トップに。
マザーズ指数は、大幅に5営業日続伸。
今日は出来高概算9億8000万株と10億株を下回り、薄商いの中を狭いレンジ取引が続きましたね。
断続的なインデックス売買が入っているとはいえ、指数にインパクトを与える動きとはならなかったよう。
来週末には中国製品2000億ドル相当に対する関税税率の10%から25%への引き上げ猶予期限(通商協議の進展がみられなければ米国東部時間3月2日0時1分に発動)を迎えますが、
そんな中でトランプ米大統領は中国の通商交渉責任者である劉鶴副首相と交渉との報道も聞かれており、米中交渉への進展期待から売り方の買い戻す動きは継続しやすい見通しです。