15日の日経平均は続落

15日の日経平均株価は、

前日比239円08銭安の2万0900円63銭と続落。

出来高概算12億7000万株。なかなか出来高がともなってきませんね‥。

12月米小売売上高が9年ぶりの大幅減少となったことや、

米政府機関の閉鎖回避に向けた動きについてトランプ大統領は、上下両院が可決する見通しの歳出法案に署名する一方、国家非常事態を宣言し、メキシコとの国境の壁建設費用を確保する考えと伝えられており、

米国経済先行きについて慎重な見方が強まった模様です。

またトランプ大統領が国家非常事態を宣言し、壁建設費用を確保する考えが伝えられています。これについても一旦は波乱の相場展開が警戒されますが、国家非常事態宣言によって壁問題が通過する格好にもなるため、アク抜け的な見方がされることも意識しておきたいところでしょう。

決算が通過して機関投資家もやや動きやすくなったこともあり、個別では割安修正の動きも期待されます。

指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トレンドマイクロ<4704>、電通<4324>が軟調。ソフトバンクGが4％を超える下げとなり、日経平均を約53円押し下げる一因に。