7日の日経平均は反発
7日の日経平均株価は、前営業日比477円01銭高の2万0038円97銭と反発し2万円を回復も、出来高概算14億2000万株と薄商いは継続。
4日に発表された12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が31.2万人増と予想の17.7万人を大きく上振れ、失業率は3.9%と予想3.7%を下回る結果に。(失業率は数字が小さい方が良い結果です)
平均時給は前月比＋0.4%、前年比＋3.2%と予想の0.3%、3.0%をそれぞれ上回り、賃金上昇の加速を示しました。
米労働市場の強さが見える結果となり米景気の減速懸念が和らいだことで米10年国債利回りは2.6%台と上昇（価格は下落）。為替市場ではドル円が円安方向に一気に動き108円台半ばへ。
また注目されたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言では、バランスシートの圧縮について変更をためらわないとの発言があり、金融政策を柔軟に見直し対応するということで買い安心感につながりダウは大幅に反発。米中貿易摩擦に関しては米中が7～8日に次官級の貿易協議を実施することが伝わり懸念が後退したことも寄与し、アップル株が約4.3%高となるなどＦＡＮＧ株も上昇。
この上昇の流れから日経平均は寄り付き直後に大幅上昇となったものの、の後はこう着感が強まり、大引けにかけて上げ幅をやや縮めました。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>がけん引。一方で、ユニファミマ<8028>が重石に。
中国人民銀行が4日に預金準備率の引き下げを発表し、金利の安定を維持し、人民元の国際化を着実に推し進める方針を示していることや、米中両国は北京で7日から貿易問題を巡る次官級協議を開くことで協議進展への期待が高まっており、中国関連への買い戻しが目立つ格好となっています。
もっとも協議の進展を見極めたいとの模様眺めムードもあってか、物色はリターンリバーサルにとどまっている模様。そのため、米中通商協議が両国の貿易摩擦の解消に向けた歩み寄りがみられるようだと、中国関連への買い戻しが加速する可能性はありそうですね。
さらにトランプ米大統領はダボス会議で、中国の王岐山国家副主席と会談する可能性が高いとの報道もある。米中通商協議が失望となったとしても、仕掛け的な売りは出しづらいとみられています。
外部環境を見極めつつも売り込みづらい需給状況になりやすく、物色としては外部環境に左右され難い中小型株に資金が向かいやすいかと。中小型株については個人の需給整理も一巡しており、調整局面での押し目買い意欲は強いようです。
