14日のダウは大幅反落

14日のダウ平均は前日比496ドル87セント安の2万4100ドル51セントと3日ぶりに大幅に反落し、約7カ月ぶりの安値をつけました。

中国の11月の小売売上高の伸びは前年同月比8.1％増と市場予想の8.8％増を下振れ15年半ぶりの低水準。

工業生産は前年同月比5.4％増と市場予想の5.9％増を下振れ、実質10年ぶりの伸びの鈍化となりました。今年は製造業の減速とともに伸びが鈍っていることで米中貿易摩擦の影響が出ているのではと考えられ懸念につながっています。

一方で1-11月の都市部固定資産投資は前年同期比5.9％増と拡大しており、景気刺激策が実体経済に影響を及ぼし始めたと感じられる結果と言えそうです。

景気の先行指標とされるユーロ圏の12月のPMI（購買担当者景気指数、速報値）は52.4と、10月の53.1から低下。

中国、ユーロ圏の経済指標の低さから世界経済の先行き不透明感が売りにつながったようです。

週明けの日経平均も注視し、対処していくことが必要ですね。

来週は国内では19日のソフトバンク上場と19-20日の日銀金融政策決定会合が注目イベントですね(*^o^*)

また、海外では18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、21日には米連邦政府の暫定予算の期限を迎えるほか、ユンケル欧州委員長は19日に英国の合意なき離脱に備えた新たな文書を公表することを明らかにしています。FOMCでは利上げがコンセンサスとなりますが、トランプ大統領が政策金利の引き上げに反対する姿勢をあらためて示しており、波乱も警戒しておく必要がありますし、来年の経済を占う上でもパウエル議長の発言までしっかりチェックしたいですね。