英EU離脱協定案を巡る英議会採決とEU首脳会議は要チェック！

住信SBIネット銀行さんとのコンテンツ

フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」、

今週も配信しました！

■英EU離脱協定案を巡る英議会採決とEU首脳会議は要チェック！ 

住信SBIネット銀行（三井智映子）

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181211-00933902-fisf-bus_all

https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?nwsId=0009330020181211902&nwsType=null

米中首脳会談において米国が中国への追加関税を90日間猶予することで合意しました。その間は互いに制裁関税の応酬を控えるとされたことが市場に好感され、先週3日の日経平均株価は7営業日続伸となりましたが、4日以降は下落トレンドに。米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転したことから米経済の景気後退への警戒感が強まり、4日のNYダウが一時800ドルを超す下落となりました。

12月5日にカナダ政府が中国通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFO兼副会長を逮捕し、米国が引渡しを求めたことが米中通商協議の先行き不透明感につながっています。6日も一時大幅に下落しましたが、FRB当局者が今月のFOMCで予想されている利上げを決定した上で、様子見姿勢に転じると市場にシグナルを送るべきかを検討しているとのウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、12月利上げ、また来年以降の利上げが不透明になり、ダウは一気に持ち直しました。

しかし、7日にナバロ米大統領補佐官が米中首脳会談で設定された90日の期限内に通商協議で合意できなかった場合は中国製品への関税を引き上げると述べたことが報じられ、米中協議に対する先行き不透明感から中国事業の比率が高い銘柄が下げたほか、貿易摩擦が米景気減速につながるとの警戒感が売りに繋がったことで週末7日のダウは再び下げています。

市場はリスクオフの流れでアメリカをはじめ主要国の国債利回りは低下、為替市場では円高外貨安となっています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

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