来週のマーケットに向けて
注目されていた米中首脳会談において、米国が中国への追加関税を90日間猶予することで合意し、その間は互いに制裁関税の応酬を控えるとされたことが市場に好感され、3日の日経平均株価は前営業日比223円70銭高の2万2574円76銭、TOPIXは21.60ポイント高の1689.05と、ともに7営業日続伸となりました。
しかし4日の日経平均株価は前日比538円71銭安の2万2036円05銭、TOPIXは39.85ポイント安の1649.20と急反落。
4日の米国市場では米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転したことから米経済の景気後退への警戒感が強まり、NYダウが一時800ドルを超す下落に。
5日の日経平均は続落。
5日のダウは休場。
6日の日経平均はさらに続落。
6日の米国市場はNYダウが一時800ドル近く下げ幅を拡大させる局面をみせた後に、引けにかけて79ドル安まで下げ幅を縮める、とボラティリティの高い1日に。
7日の日経平均は反発しましたが、
7日のダウ平均は、前日比558ドル72セント安の2万4388ドル95セントと大きく3営業日続落。ナスダックは219.007ポイント安の6969.252と反落。
中国の通信機器大手であるファーウェイの孟晩舟CFOが逮捕されたことや、
7日にナバロ米大統領補佐官が米中首脳会談で設定された90日の期限内に通商協議で合意出来なかった場合は中国製品への関税を引き上げると述べたことが報じられ、
米中協議に対する先行き不透明感から中国事業の比率が高い銘柄が下げたほか、貿易摩擦が米景気減速につながるとの警戒感が売りに繋がった模様です。
また2019年第1四半期にiPhoneの出荷台数の下方修正が続く可能性が高いと、アナリストが目標株価を引き下げたアップル株の下落も響きました。
11月の米雇用統計では
非農業部門雇用者数は15.4万人増と予想の20.0万人を下ぶれ、失業率は予想通り3.7%と前月と変わらずの高水準。
平均賃金は前月比＋0.2%と予想の＋0.3%を下振れ、前年同月比は予想通りの＋3.1%と、市場予想よりやや弱めな結果となり、
前日にウォール・ストリート・ジャーナルが報じた早期利上げ打ち止めの可能性が継続と判断されたよう‥と思いきや、
平均賃金の前年同月比3.1%は予想通りと言えど労働市場の拡大基調を示していると判断されたことで利上げペースが変わらないのでは、と打ち止めの可能性が遠のいたと取られたようです。
12月は例年薄商いとなりがちですが、今年はまだまだ重要イベントがあり、その結果で乱高下することもありそう。一気に上昇、というのはなかなかなさそうです。
ただ日経平均は買いに優位性があると考えますので安値で買い拾うイメージでいます。
また11日から日本ではIPOラッシュがスタートしますが、中でも過去最大級のIPOとして注目される19日上場のソフトバンク<9434>がブックビルディング期間に入っていることにも留意してくださいね。資金がそちらに回るとどこかで手仕舞い売りが‥ということもありますので。
来週も頑張ってまいりましょう！
