22日の日経平均は反発

22日の日経平均株価は、

前営業日比82円74銭高の2万2614円82銭と反発。

19日のダウ平均は、前日比64ドル89セント高の2万5444ドル34セントと3日ぶりに反発。

P&Gやアメリカンエキスプレスの市場予想を上回る好決算など、米企業の業績が好材料となったほか、前日の下落での反発も。週末前の持ち高調整で下げに転じる場面があったものの堅調に推移しました。

しかしハイテク株の弱い値動きが目立っていましたね。

米長期金利上昇のほか、複数の政治的な懸念材料などの外部環境の不透明感が重しとなっており、

日経平均は売り先行でスタート。トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明。ロシアとの緊張が警戒されるなど、地政学リスクへの高まりから下げ幅を広げました。

しかし中国政府による景気支援や市場安定化への取り組みなどの政策期待が広がったことで上海総合指数が4%を超す急伸となったことを支えにプラスに転じました。

東証1部の出来高は11億株台にとどまっており、薄商いの中、ボラティリティの高かった1日といえます。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超え、全体の過半数を占めました。

セクターでは鉱業、食料品、水産農林、その他金融、化学、海運が上昇。半面、石油石炭、医薬品、精密機器、ガラス土石が弱含み。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、資生堂<4911>、キッコーマン<2801>、NTTデータ<9613>が堅調。一方で、ソフトバンクG<9984>、エーザイ<4523>、アステラス製薬<4503>が重石に。

決算発表が本格化することから機関投資家は積極的には動けず、出来高は膨らみづらい需給状況でもあるでしょう。

日経平均はソフトバンクGなど指数インパクトの大きい値がさ株の影響を受けやすく、方向感の掴みづらい状況が継続。

物色は決算を手掛かりとした個別対応になりやすく、明日の日本電産<6594>辺りでセンチメントを明るくさせることが注目されそうです。

また日経平均の予想PER（株価収益率）が一時13倍を割ったことで日本株の割安感が意識されたとともに、13倍が節目となることも意識されたのではないでしょうか。