1日の日経平均は続伸
10月1日の日経平均株価は、
前営業日比125円72銭高の2万4245円76銭と続伸。
為替市場で1ドル＝113円台後半と円安進行したことが好感されたほか、
NAFTAの再交渉をめぐりアメリカとカナダが2国間協議で大枠合意したことが伝わったことで貿易摩擦懸念が後退。
一時は取引時間中のバブル後最高値を上回り、1991年11月14日以来、約26年11カ月ぶりの水準まで買い進められました。
今日発表された9月日銀短観で大企業製造業DIは前回の6月調査から2ポイント下落し、プラス19。
3四半期連続で悪化するのはリーマン・ショック後の平成19年12月～21年3月まで6期連続で悪化して以来のこと。
大企業非製造業も2ポイント下落のプラス22と8期ぶりに悪化しています。
自然災害ぎ相次ぎ、関西空港が大きな被害を受けるなど訪日外国人に影響が大きかったことや貿易摩擦懸念などが要因として挙げられており、市場への影響は限定的となっています。
日銀短観はどなたでもご覧になれます。
日銀短観ってなに？という方はこちらを読んでくださいね。
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日銀短観は「全国企業短期経済観測調査」が正式名称です。
日本銀行が四半期(3、6、9、12月)ごとに全国約1万社の企業を対象に統計調査をし、4、7、10月の初旬、12月の中旬に公表されます。
10月に公表されたのは9月に集計された結果な訳ですね。
企業の短期的な経済の観測を調査し、企業のマインドを表した指標で、景気の現状や先行きを判断する代表的な統計の一つです。
その内容は、最近の業況と先行きの業況について、良い、さほど良くない、悪い、の3択から選んでもらい、選択肢ごとの回答社数を集計して業況を判断します。
一社一票なので一票の格差はあるものの、全国の大企業のみならず、中堅、中小企業を合わせた約1万社からアンケートを取っていることもあり、信頼性も注目度も高い指標となっています。
中でも特に企業の景況感を示す「業況判断指数（DI）」の注目度は高くなっていて、
セクター別の業績予想が株式投資の判断指標として活用されています。
一般的には「日銀短観」で知られており、海外でも「Tankan」と言われています。世界的にもメジャーな指標です。