14日の日経平均株価は大幅続伸
終値で23000円を回復するのは5月21日以来、約4カ月ぶりとなります。
13日の米国株市場が堅調だったことや、為替市場でドル円が円安したことが買い要因に。
米中協議再開への期待感の他、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が景気の先行きに楽観的な見通しを示したことや、トルコ中央銀行による大幅な利上げで新興国通貨の下落懸念が後退したことも上昇に寄与しました。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超え、全体の7割を占めました。
セクターでは電気機器、機械、海運、保険、精密機器、非鉄金属、金属製品、ゴム製品、化学、証券など、景気敏感セクターを中心に堅調。半面、陸運、食料品、電力ガスが小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電工<6988>がけん引。
先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）において日経平均は23000円を回復。その後は幻のSQ（23057.94円）といった重石が続いていましたが、午後2時40分辺りから先物主導でSQ値を突破しており、幻とみられていたSQ値を突破したことで、少なくとも来週への期待感も高まったよう。
来週は米中協議再開への期待が高まるなか、9月開催予定の茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による新たな通商協議（FFR）の行方を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいでしょう。
大型ハリケーン上陸による米国の影響等も重石になる可能性があるので注意したいところです。
一方で20日には、自由民主党の総裁選挙が行なわれますね。
安倍総裁の3選が確実視されており、市場の盛り上がりには欠けている状況ですが、来年10月には消費増税が予定されており、それについてのコメントや、
増税の着実な実施に向けての経済テコ入れ策などがあればプラスインパクトとなりますので期待したいところです。
また、2Q決算が近づく中、業績修正が出やすくなり、季刊誌発売でより業績への関心も高まりやすくなるため、地合いに押される格好となっていた好業績の中小型株への再評価も意識されやすいでしょう。反発機運が高まるようだと、ゲームショウなどのイベントを手掛かりとした物色もみられそうですので注目してください。