来週に向けて
今週の日経平均は6営業日続落となりましたね。
カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑や中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感も根強いほか、
トランプ米大統領は主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いており、日本が次の標的になり得るとの報道が、より投資家のセンチメントを冷ます格好に。
さらに、台風による関西国際空港の被害のほか、北海道で発生した震度7の地震による物流寸断の影響から手掛けづらく、売り優勢の中でポジション圧縮の流れが強まった模様です。
午後0時39分には前日比300円30銭安の2万2187円64銭と下げ幅が300円を超える場面も。
ただし、中国市場に落ち着きがみられたほか、後場は日銀のETF買い入れが観測されるなかで下げ幅を縮めており大引けでは22300円を回復しました。
マザーズ指数は3日続落、ジャスダック指数も下落しています。
貿易摩擦の行方を見極めながらの神経質な相場展開が続く可能性が高そうですがNAFTA再交渉に進展がみられてくるようだと、過度な警戒感は和らぐ可能性も。
また、2000億ドルに対する関税引き上げは実施する可能性が高そうとのことですが、先回り的にポジション圧縮の動きがみられており、いったんは通過材料となることも考えられます。そんな中で、何よりも台風・地震によるインフラ網の復旧の進捗がカギになりそうです。
投資主体別売買動向では8月第5週（8月27-31日）の海外投資家による現物株と先物合計の売買は、5398億円の買い越し（前週は1352億円の買い越し）となっており、日経平均のPER水準から割安感を指摘する向きは多く、インフラ復旧がセンチメントを明るくさせるのではないでしょうか。
（被災された方、心からお見舞い申し上げます。）
7日のダウ平均は、前日比79ドル33セント安の2万5916ドル54セントと3日ぶり反落。
トランプ氏が中国に対して一段の関税措置を示したことで米中の貿易摩擦への警戒感から急落しました。
また7日に発表された米8月雇用統計が非農業部門雇用者数は20.1万人増と予想の19.1万人増を上振れ、失業率は3.9%で横ばいと米経済の好調さを表した結果となったほか、
時間給賃金が前月比+0.4%前年比+2.9%と、予想の+0.3%前年比+2.8%を上回る2009年6月以来の高い伸びに。
インフレ圧力が強まったことで9月12月とFRBが利上げをするということが確実視され、米金利が上昇したことが重しとなったようです。
