新興市場は? | 三井智映子オフィシャルブログ「ちえこのなかみ」 powered by アメブロ

新興市場は?

新興市場を見てみますと、

15日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはいずれも反落。

マザーズ指数は年初来安値を更新し、メルカリ<4385>も明確な底打ちが確認できていない状況で

押し目買いというよりも、キャッシュポジションを高めざるを得ない需給状況のようです。

ただし、3月期企業の第1四半期を中心とした決算発表が14日で一巡し、8月中旬という企業の夏季休暇も増えるカレンダー事情から、手掛かり材料が乏しくなる中で、夏季休暇明けとなる来週以降は、外部要因を睨みつつ、個別企業に対する注目度が高まりやすくなると考えられます。

 

以下にフィスコから注目の銘柄をピックアップさせていただきましたので参考にしてみてください。

 

<6786>  RVH  291  -61

売り気配から大幅反落。前日に発表した第1四半期決算が嫌気材料とされている。営業損益は7.2億円の赤字で、前年同期1.1億円の赤字から赤字幅が大きく拡大している。通期予想は21.4億円の黒字で前期比2.9倍の水準であったため、予想外の低調なスタートとなる形に。レディスサービス事業では上期集中型の広告出稿でコスト負担が増加、メディア・コンサルティング事業も貸倒引当金計上などで赤字に転落した。

 

<6187>  リタリコ  2050  +248

大幅反発で一時上昇率トップ。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3億円となり、前年同期の単独比で58%増益となった。通期計画8.2億円に対する進捗率も37%と高水準になっている。民間企業の障害者雇用率の引き上げ、「通級指導」の設置学校数増加など外部環境の変化を背景に、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業ともに売上高が順調に拡大している。

 

<4555>  沢井薬  5560  +190

大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は73.2億円で前年同期比11.0%増となった。通期計画240億円、前期比8.1%増に対して順調な進捗となっている。薬価引き下げなどによる厳しい環境下での底堅い決算を評価する動きが先行へ。採算性が高い主力製品が堅調に推移したこと、米国事業買収効果の寄与、M&A関連費用の減少などが増益要因となる。

 

<3288>  オープンハウス  5710  +30

反発。前日に第3四半期決算発表、累計営業益は316億円で前年同期比24.3%増益となった。上期決算発表時に上方修正した通期予想475億円、前期比26.3%増益と比較するとサプライズはないが、4-6月期は105億円で前年同期比46.7%増と増益ピッチが加速する格好に。同業他社で足元業績を悪化させるものも多かったため、警戒感も先行していたなか、相対的良好な決算にポジティブな見方が強まっている。

 

<6054>  リブセンス  409  -72

大幅反落。前日発表の上半期決算が売り材料となっている。営業利益は0.4億円で前年同期比79.4%減益、従来予想である1億円の赤字は上回ったものの、第1四半期が0.8億円で同43.3%増益であったことから、4-6月期の収益は大幅に失速する形にはなっている。また、通期では先行投資負担などにより収支均衡との見通しを公表、増益期待は高かったとみられ、失望感が強まっているようだ。

 

<5801>  古河電工  3555  -205

急反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も5000円から4000円に引き下げている。低収益の電力ケーブル事業への資本投下に加え、半導体製造用テープにおける競合他社参入、光ファイバ需給が5G 需要を前に端境期入りする可能性など、懸念材料が増えていると指摘。光ファイバ需要成長に伴う業績拡大シナリオは維持するとしているが、当面の株価は伸び悩む可能性が高いと判断のもよう。

 

<7618>  PCDEPOT  587  +60

大幅続伸。前日に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は6.7億円で前年同期比13.9%増益、上半期計画の同6.8%減益、通期計画の前期比19.5%減益に対して、増益スタートとなっている。売上は減少したものの抑制策が奏功した。月次売上の低迷が続き、警戒感も高まっていたとみられる中、見直しの動きも進む格好に。

 

<2492>  インフォMT  1167  -130

大幅反落。いちよし証券ではレーティング「C」、フェアバリュー700円を継続しており、売り材料ともされているようだ。受発注事業における新システム立ち上げの遅れを踏まえて18.12期以降の業績予想を下方修正のもよう。新システムは中長期的に利用企業数の増加が続くとみているものの、本格的な収益化には時間を要する可能性が高いと判断している。