今週の日本市場は売り先行でスタート

13日午前の日経平均株価は、

前営業日比180円51銭安の2万2117円57銭と売り先行でスタートしました。

トランプ大統領のトルコやロシアに対する制裁により、新興国通貨が下落。中でもトルコリラの急落が懸念につながり、前週末10日のダウ平均は、前日比196ドル09セント安の2万5313ドル14セントと3日続落。ナスダックは前日比52.672ポイント安の7839.1109ポイントと9営業日ぶりに反落となりました。

このリスク回避の流れが売り要因となっています。

夏枯れで薄商いなのでボラティリティが高くなりやすいことには注意が必要ですが、チャートや投機筋の動向をにらみつつ押し目買いも一考かなと個人的には考えております。

さて「手堅い投資」「節約」に興味のある方、

iDeCoはご存知ですか？

お問い合わせもいただいておりますので、

節税にオススメ！！！！なiDeCoについて改めてお伝えします(^ ^)

○iDeCoは年金不安を解決するための国策です！

個人型確定拠出年金は、『自分で自分の老後の資産を準備するための制度』で、『個人で拠出、積立するもの』です。

国の制度であり、「老後に必要なお金は、公的年金では足りないから自分で用意してくださいねー！」という国からのメッセージでもあります。だからこそ税金面の優遇があるのです。利用したい人が使う制度、というよりは、老後のために利用するべき制度なのですね。

2001年10月にスタートした制度ですが、スタート当時は対象者は一部のサラリーマンや個人事業主の方など限られた人だけでした。

ですが！2017年1月より対象者の枠が拡大されて20歳以上60歳未満なら基本的に誰でも入れるように制度が改正となったのです。

2016年9月16日にこの制度改正に伴って個人型確定拠出年金の愛称がiDeCo（イデコ）に決定となりました。iDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字から取っていて、大文字と小文字が混ざっているのは個人を意味するiと、元々略称として使われていたDCを強調したからとされています。

対象者が国民年金基金の払い込みを免除されている人や国民年金比非加入者を除いた20歳以上60歳未満のすべての人、企業にお勤めの方、専業主婦の方、公務員の方まで拡がったので、「会社が確定拠出年金を導入していない」「会社に勤めていない」という方も、個人型であるiDeCoで節税メリットを享受してください。

◯iDeCoは預金とは違って３つの税制メリットがある

iDeCoは『自分で自分の老後の資産を準備するための制度』『個人で拠出、積立するもの』といっても、銀行預金のようにただお金を預ける、というものではありません。

金融機関で申し込みをして、そこが提供している個人型（iDeCo）用の預金、保険、投資信託の中から、自分で金融商品を選択し、毎月、一定額を買い付ける仕組みが確定拠出年金です。確定拠出年金では「所得控除」「利益の非課税」「受取時の税制優遇」の３つの税制メリットがあります。

所得税と住民税が控除されるだけでなく、運用中に得られた利益分にかかる20.315％（2017年現在）の税金が非課税になります。そして60歳以降の受け取り時に、一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除を受けられます。

非課税というとNISAを思い出す方も多いかと思います。NISAは年間120万円までの投資額で得た利益が非課税となるため、iDeCoより非課税の限度額が大きいのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかしNISAで非課税となるのはあくまで投資で得た売却益や配当金のみです。３つの税制メリットがあるiDeCoはNISAより大きなメリットを得られる可能性は高いと考えます。どちらも活用していきたいですね。

◯iDeCoの対象者が今年から拡大！掛け金額は異なるのでチェックを！

iDeCoの対象者が2017年1月より拡大され、個人型確定拠出年金に加入できるのは20歳以上60歳未満のほぼすべての人だというお話をしましたね。第1号被保険者＝自営業者の方などと、第2号被保険者＝企業型確定拠出年金等に加入していない従業員の方などでは掛金、積み立て額の限度額が異なります。

1か月あたりの積み立て限度額を簡単にご紹介すると、

企業年金ありの会社員は1万2000円

企業年金のない会社員は2万3000円

専業主婦は2万3000円
自営業者や無職の方は6万8000円

会社員の方は企業年金の種類によって異なったり、自営業者は国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円だったりと、詳細はそれぞれ確認してくださいね。

◯iDeCoのデメリットは？

iDeCoにはメリットしかないの？というとデメリットもあります。

iDeCoの最大のデメリット…というか、不便だなぁと思うところは、積み立てたお金を60歳になるまで引き出せないことでしょう。

年金だから仕方ないともいえますが、

失業しても病気をしても、予定外にお金がかかる時でも元本、運用益ともに原則的に引き出せないこととなっていて、いささか厳しいような気もします。

ちなみに死亡および高度障害になってしまった場合や、震災などで多大な被害を受けたときなどは例外が認められます。

公的年金並みに厳しいですが、逆にいうと「お金が必要だし引き出しちゃおっかな」という誘惑がある時でも引き出せない、強制的に？長期資産がつくれる素晴らしい制度だともいえます。

というのも、そうまでして老後に資産を作った方がいいくらい、私たちの老後はとってもシビアな可能性が高いからです。

総務省の2014年の家計調査年報によると、老後の生活費の平均月額は60歳から69歳のご夫婦で295955円。サラリーマンの家庭として、旦那さんの厚生年金 156499円と奥さんの国民年金 65008円、合わせて221507円。

…つまり、毎月約74000円赤字！

年間約888000円、10年だと800万円以上の赤字です。言うまでもなく、その分は預貯金を切り崩すことになります。

そう考えると老後前のトラブルで老後の資金を切り崩すリスクがあるので、切り崩せないこの制度を逆手にとって覚悟を決めて貯める、増やす、というのはメリットしかないようにも思えるのでは。

○iDeCoは、どの金融機関ではじめるのが正解？　

iDeCoを利用するにあたり、まずとっても重要なのは商品を運用する金融機関選びです！

なぜかというと、iDeCoは取り扱う金融機関によって手数料などのコストも違えば、運用できる商品のラインアップも、管理画面も違うから。特に口座管理手数料は、毎月支払う必要があるため注意が必要でしょう。せっかくの節税効果、老後のための年金作りですので、すべてにおいて最高水準の会社を選びたいですよね。またiDeCoは投資金額に限りがあるため、他の金融商品を購入することもあるかと思います。そのため総合管理も考えなければなりません。また長く運用することになりますのでメンテナンスもしっかりしていて長くお付き合いできそうな証券会社が良いですよね。

iDeCoをはじめるにあたってはお得なキャンペーンをやっている証券会社もありますので調べてみると良いと思います！

とはいえ「投資は…リスクもあるしハードル高い！」という方、

元本保証の商品を選んでみるのもありです！

マイナビウーマンさんのサイトでわかりやすく解説させて頂きました！

https://woman.mynavi.jp/tu/170929_sbi/