30日の日経平均は反落

30日の日経平均株価は、

前営業日比167円91銭安の2万2544円84銭と反落。

27日のダウ平均は、ハイテク株主導で売りが優勢となり前日比76ドル01セント安の2万5451ドル06セントと4日ぶりに反落。

半導体大手のインテルの決算内容が期待はずれとなったことで売られたことが大きかったほか、

前日の決算で下落していたフェイスブックも下げ止まらず。

同じく決算が失望売りにつながったツイッターや、アップル、シスコシステムのほか、

好決算となったアルファベット（グーグル）、マイクロソフトも軒並み下落となりました。

この流れから日経平均も売り先行でスタート。

その後為替がやや円安に振れたことや人民元安が懸念されていた上海株が持ち直したことで下げ幅を縮小しました。

明日の日銀会合の結果発表や企業決算待ちでの様子見ムードもあったようです。

為替市場を見てみますと、

27日のドル・円相場は、東京市場では111円25銭から110円92銭まで下落。

欧米市場でドルは111円25銭から一時110円80銭まで下落し、110円99銭で取引を終えました。

本日30日のドル・円は、111円を挟んだ水準で今のところ推移しています。

日本銀行金融政策決定会合の結果が判明する明日31日までは、ドル・円の取引は様子見の状態が続くとみられており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される見込みです。

日本銀行は、今回の金融政策決定会合でこれまで行なってきた大規模な金融緩和の副作用（金融機関の業績悪化や日本国債の運用難など）に対応するため、現行の金融政策を調整するとみられているよう。

ロイター通信などでは日銀が現行の金融政策が柔軟化されるではとの報道もされているようですが、

ほとんどの市場関係者は現行の金融政策を維持すると予想しているよう。

しかしながら声明文に金融緩和策の長期化による副作用がこれ以上ひどくならないように配慮するなどの文言を加えるのではないか？との声が聞かれている模様です。

日銀は長期金利水準に一定の変動幅（下限0％近辺から上限0.1％程度まで）をもたせることも検討すると予想されます。ただ、日銀は金融緩和策の調整によって為替相場が円高方向に大きく動くことを警戒しているとみられます。

このため、今回の措置が金融緩和策からの出口政策につながるものではないことを金融市場に明確に伝える可能性が示唆されています。

参考にしてみてください。