三井智映子『12日の日経平均は大幅に反発』

12日の日経平均株価は、

前日比255円75銭高の2万2187円96銭と大幅反発。

円相場が1ドル＝112円台まで円安進行したことや中国株の上昇を背景に買いが優勢となりました。

しかしトランプ米大統領は日本時間11日、中国に対して第2弾の追加関税を発表したことは気がかりですよね。

米国の中国製品に対する今回の追加関税措置は約2000億米ドル（約22兆4000億円）の中国製品は対象となり、10％の関税は追加された形。

これより先、米政府は中国が米国の知的財産権を侵害したとして500億米ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すことを決定したばかりです。

これに対し、中国商務部は同日、米政府の行動が「断じて受け入れられない」と前回と同様なコメントを発表し、反撃する姿勢も示しました。

なお、中国政府は前回の米政府発表後、同じ規模の報復措置に乗り出していますね。

ただ、米国企業は必ずしも米政府の通商政策を支持しないよう。

米電気自動車・エネルギー大手テスラは第2弾となる追加関税の発表前日、上海市臨港地区で製造拠点を整備すると発表。

また、米シカゴ市のエマニュエル市長も11日、経済・貿易代表団を率いて中国を訪問していたようです。

中国の専門家は、米国の強硬な姿勢について、中国に対して譲歩を求めていると指摘しており、

両国間の貿易摩擦が経済に与える悪影響が簡単に計算することができないと強調、米政府の行動が理性的ではないと批判しています。

また、中国側も追加の報復関税を打ち出す公算が大きいため、両国の貿易戦争が長期化する可能性が高いとの見方を示しているとのことで、

こうした状況を受け、米中両国がともに理性的に対応する必要があると指摘されている模様です。

足元では今回の追加課税での貿易摩擦懸念への海外株式市場の反応は限定的と見受けられますが、日本株も貿易摩擦の影響を受けそうな外需関連や電機株には警戒感があるようです。。

またトランプ米大統領は11日に開幕したNATOで加盟各国による防衛費の支出をGDP比4%に引き上げるよう要請。

ツイッターで各国を非難しており、米欧間に入った亀裂も懸念といえます。

また原油市場においてもトランプ米政権の動向が気になるところです。

レポートにまとめましたのでぜひ読んでみてくださいね。

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