原油市場について | 三井智映子オフィシャルブログ「ちえこのなかみ」 powered by アメブロ

原油市場について

さて原油価格が大きく動いていますね。

5月21日WTI先物は72ドル台と約3年半ぶりの高値となりましたが、

25日にサウジアラビアとロシアのエネルギー担当相が協調減産の協議で緩和方向に向かっていると伝わり、WTI先物が67ドル台に急落。

29日にはイタリア政治不安から66ドル台と下げ基調になっていました。

30日にはイスラエル国防軍がパレスチナ自治区ガザを実効支配する武装組織ハマスなどを標的に空爆を行ったことが伝えられたことや、産油国による協調減産が年内は続くという報道で節目となる70ドルに接近、

本日31日はまた下落していますが、

米国によるベネズエラやイランへの制裁が継続すれば1バレル100ドルまで上がるとの意見もあるようです。

 

中国の専門家によると、一連の経済制裁について、米政府が同国のシェールオイル産業を復活させるための手段だとの見方を示していることのことで、米国がイランに対する経済制裁を強化する前、世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラの経済を破綻させていたと批判。

米国の経済制裁を受け、ベネズエラの1日当たりの原油輸出2016年の240万バレルから現在の約150万バレルまで縮小。これに伴い、ベネズエラの原油生産量が30年ぶりの低水準まで縮小しているとのことです。

専門家は、ベネズエラの経済破綻した後、米国の資源会社はベネズエラが保有するカリブ海の石油精製施設や輸送施設を相次いで封鎖や買収していたと強調。

ベネズエラの輸出減が原油価格を押し上げるため、これが米シェールオイル産業の復活につながると強調しているよう。

 

前回のイラン制裁では、イランの原油輸出は1日あたり100万バレル減少していたため、

ベネズエラの原油輸出も昨年から1日当たり100万バレル減少しています。

こうした状況を受け、今後の原油価格は1バレル当たり100米ドルまで上昇する可能性も出ているとみられています。

専門家は、米政府がイランに対して核プログラムの放棄シリア内戦からの撤退を含む米国の要求を受け入れなければ、

同国に対して史上最強の制裁を導入すると警告していたと指摘。

米国警告通り史上最強の制裁を実施した場合、仮にロシアやサウジアラビアが原油を増産しても、世界的な原油不足は解消されないため、原油価格1バレル当たり100米ドルへの回復が時間の問題だと指摘しています。

ちなみに米国のシェールオイルの生産コストは1バレル当たり40-80米ドルになると試算されています。

引き続き原油市場もチェックしていきましょう。