米政府機関の閉鎖についての考察

米議会上院は19日夜（日本時間20日昼）、新たなつなぎ予算案の採決に進むために必要な動議を否決したことから、予算切れにともない、

20日から政府機関の一部が閉鎖されています。

記録によると、政府機関の閉鎖は過去18回発生しているそうです。

オバマ政権下の2013年には16日間の閉鎖で80万人以上の政府職員が一時帰休しています。

上下両院で与党が多数派を占めている状況下にもかかわらず、つなぎ予算を可決することができなかったのはやはり問題です。

市場関係者の間では「2018会計年度の本格的な予算成立は当面期待できない」との声が聞かれており、当面は短期のつなぎ予算を可決することでしのいでいくことになりそうです。

なお、政府機関の閉鎖によって、各省が発表する経済指標の発表スケジュールは変更される見込みです。

政府機関の閉鎖が今週末まで続いた場合、26日発表予定の10-12月期米国内総生産（GDP）速報値などの経済指標の発表は延期されると思われます。

1月30-31日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合は、

政府機関閉鎖の影響は受けないため予定通り開催されるはずですが、

政府機関の閉鎖が米国経済に与える影響などを考慮する必要があるため、

3月利上げの可否にも微妙な影響を与えそうです。