ブラジルのインフレ率について

ブラジル地理統計院は10日、

2017年のインフレ率が2.95％となり、

2016年の6.29％を大幅に下回ったと発表した。

政府設定のインフレ目標は、4.5％±1.5％以内だった、つまり3-6％だったため、今回の結果は最低目標の3％を下回ったことになります。これは1990年にインフレ目標が定められ始めて以来初で、19年ぶりの低水準となるよう。

インフレ率の低下を受けてブラジル中央銀行は同日、今後はマクロ経済の運行状況やインフレ率などを見極め、基準金利を調整すると示唆したとのことです。

なお、ブラジルのインフレ率はここ数年、高いレベルを継続しており、2015年のインフレ率は10.67％まで加速。

中銀は昨年12月6日、政策金利であるセリック金利を50bp（ベーシスポイント）引き下げ、過去最低となる7.00％としたよう。

 またブラジル政府は10日、ブラジル経済がすでに景気後退から脱却しており、インフレ率の低下が経済発展に好影響をもたらすとの見方を示していました。

中国の専門家によるとブラジルのテメル政権が進めている年金改革案について、予想より遅れていると指摘されています。

年金改革案が議会で採決されなければ、同国が格下げされる可能性が高いとの懸念を示しており、

これは財政再建に悪影響を与えるほか、健全な経済発展の足かせになると警告しているようです。

なお、ブラジル政府は昨年12月、昨年内に予定されていた年金改革案の採決を2018年2月に延期すると発表。

与党の議員などからの反発で、与党内の結束力が乱れる懸念が高まっていることが背景にあるとのことです。